有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年3月23日-令和4年3月22日)

(4)【その他の手数料等】
信託財産留保額はありません。
その他の費用・手数料として、以下の費用等が当ファンドから支払われます。
①当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
②借入有価証券に係る品貸料
③外貨建資産の保管費用
④借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤投資信託財産に関する租税
⑥上記の他、信託事務の処理等に要する諸費用
⑦受託会社の立替えた立替金の利息
⑧受益権の管理事務に関する費用
1.投資信託振替制度に係る手数料および費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書等法定提出書類の作成、印刷、提出および交付に係る費用
3.販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
4.当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更費用または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
5.当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.1%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
*上記①ないし⑦の費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
*上記の①ないし⑧の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用等を除きます。)については、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果としてファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
当ファンドの費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。