有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2025/10/21-2026/04/20)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		当期 (自 2025年10月21日 至 2026年4月20日)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分			前期 (2025年10月20日現在)	当期 (2026年4月20日現在)
1.	※1	期首元本額	10,347,043,705円	10,812,748,673円
		期中追加設定元本額	993,546,492円	1,091,891,825円
		期中一部解約元本額	527,841,524円	471,811,353円
2.		特定期間末日における受益権の総数	10,812,748,673口	11,432,829,145口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分			前期 (自 2025年4月22日 至 2025年10月20日)	当期 (自 2025年10月21日 至 2026年4月20日)
1.	※1	分配金の計算過程	(自2025年4月22日 至2025年7月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(17,173,346円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(240,052,907円)、信託約款に規定される収益調整金(1,740,125,664円)及び分配準備積立金(1,232,586,741円)より分配対象収益は3,229,938,658円(1万口当たり3,089.01円)であり、うち522,812,101円(1万口当たり500円)を分配金額としております。	(自2025年10月21日 至2026年1月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(44,906,436円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(1,761,228,827円)、信託約款に規定される収益調整金(1,957,445,319円)及び分配準備積立金(1,005,728,586円)より分配対象収益は4,769,309,168円(1万口当たり4,312.47円)であり、うち552,967,858円(1万口当たり500円)を分配金額としております。
			(自2025年7月23日 至2025年10月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(44,318,543円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(579,883,332円)、信託約款に規定される収益調整金(1,850,709,116円)及び分配準備積立金(949,099,680円)より分配対象収益は3,424,010,671円(1万口当たり3,166.64円)であり、うち540,637,433円(1万口当たり500円)を分配金額としております。	(自2026年1月21日 至2026年4月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,121,709,681円)及び分配準備積立金(2,222,961,572円)より分配対象収益は4,344,671,253円(1万口当たり3,800.17円)であり、うち571,641,457円(1万口当たり500円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分		前期 (自 2025年4月22日 至 2025年10月20日)	当期 (自 2025年10月21日 至 2026年4月20日)
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分		前期 (2025年10月20日現在)	当期 (2026年4月20日現在)
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (2025年10月20日現在)	当期 (2026年4月20日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	583,560,884	△257,210,058
合計	583,560,884	△257,210,058

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前期 (2025年10月20日現在)	当期 (2026年4月20日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (2025年10月20日現在)	当期 (2026年4月20日現在)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

	前期 (2025年10月20日現在)	当期 (2026年4月20日現在)
1口当たり純資産額	1.2638円	1.3025円
(1万口当たり純資産額)	(12,638円)	(13,025円)