- 有報資料
- 52項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2024/06/18-2024/12/16)
(1)【投資方針】
① マザーファンドを通じて、主として、先進国(日本を含む)および新興国の様々な公社債市場(ハイイールド債市場を含む)の指数に連動することを目指すブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)に投資します。
② マザーファンドを通じて投資するETFは、当該ETFが組み入れる債券の最終利回り、収益の源泉、クレジット・リスク、金利リスク、為替ヘッジ・コスト、流動性ならびに運用の効率性等を勘案のうえ、委託会社が選定し、また各ETFへの投資割合を決定します。
③ 実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) およびブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッド(BlackRock Asset Management North Asia Limited)にETF等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
<参考>マザーファンドの運用の基本方針
① マザーファンドを通じて、主として、先進国(日本を含む)および新興国の様々な公社債市場(ハイイールド債市場を含む)の指数に連動することを目指すブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)に投資します。
② マザーファンドを通じて投資するETFは、当該ETFが組み入れる債券の最終利回り、収益の源泉、クレジット・リスク、金利リスク、為替ヘッジ・コスト、流動性ならびに運用の効率性等を勘案のうえ、委託会社が選定し、また各ETFへの投資割合を決定します。
③ 実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) およびブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッド(BlackRock Asset Management North Asia Limited)にETF等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
<参考>マザーファンドの運用の基本方針
| iインカム・マザーファンド(為替ヘッジあり) - 運用の基本方針 - 1.基本方針 この投資信託は、円ベースでの安定的なインカム収益の獲得と中長期的な信託財産の成長を目標に運用を行います。 2.運用方法 (1)投資対象 先進国(日本を含む)および新興国の様々な公社債市場(ハイイールド債市場を含む)の指数に連動することを目指すブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券を主要な投資対象とします。 (2)投資態度 ① 主として、先進国(日本を含む)および新興国の様々な公社債市場(ハイイールド債市場を含む)の指数に連動することを目指すブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)に投資します。 ② 投資対象とするETFは、当該ETFが組み入れる債券の最終利回り、収益の源泉、クレジット・リスク、金利リスク、為替ヘッジ・コスト、流動性ならびに運用の効率性等を勘案のうえ、委託会社が選定し、また各ETFへの投資割合を決定します。 ③ 外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)およびブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッド(BlackRock Asset Management North Asia Limited)にETF等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部を委託します。 ⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。 (3)投資制限 ① 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行いません。 ② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。 |