有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和3年9月14日-令和4年3月14日)

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.232%(税抜1.12%)を乗じて得た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次のとおりとします。

[信託報酬の配分]
支払先	料率(年率)	役務の内容
委託会社	0.39%(税抜)	ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	0.70%(税抜)	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社	0.03%(税抜)	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総額に対し下記の報酬率を乗じて得た金額となります。

各ファンドが投資対象とする 指定投資信託証券	信託報酬
「Amundi Funds パイオニア・ストラテジック・インカム」	年率0.53%以内
「CAマネープールファンド (適格機関投資家専用)」	年率0.385%(税抜0.35%)以内 各月ごとに決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該率」といいます)に応じて次に掲げる率とします。 1.当該率が0.35%以下の場合:当該率 (当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は0.05%以下とします。) 2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35

したがって、当該信託報酬を考慮した場合の各ファンドの実質的な負担の上限は、年率1.762%(税込)※となります。
※ 各ファンドの信託報酬年率1.232%(税込)に、投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年率0.53%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。