有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年11月18日-平成30年5月17日)

日本マネー・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

期 別	注記番号	平成29年11月17日現在	平成30年 5月17日現在
科 目		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		4,831,410	4,618,508
コール・ローン		117,770,218	93,646,599
特殊債券		634,937,526	662,787,893
未収利息		2,222,280	2,348,227
前払費用		1,211,157	311,057
流動資産合計		760,972,591	763,712,284
資産合計		760,972,591	763,712,284
負債の部
流動負債
未払利息		206	158
その他未払費用		187	387
流動負債合計		393	545
負債合計		393	545
純資産の部
元本等
元本	*1	746,569,806	749,513,773
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		14,402,392	14,197,966
元本等合計		760,972,198	763,711,739
純資産合計	*2	760,972,198	763,711,739
負債純資産合計		760,972,591	763,712,284

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別 項 目	自 平成29年11月18日 至 平成30年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	特殊債券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
	当ファンドの計算期間は、米国中小型株オープン(3ヵ月決算型)の特定期間に合わせるため、平成29年11月18日から平成30年 5月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成29年11月17日現在				平成30年 5月17日現在
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			746,569,806口				749,513,773口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0193円			1口当たりの純資産額	1.0189円
		(10,000口当たりの純資産額	10,193円)			(10,000口当たりの純資産額	10,189円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

期 別 項 目	自 平成29年 5月22日 至 平成29年11月17日	自 平成29年11月18日 至 平成30年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。	同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別 項 目	平成29年11月17日現在	平成30年 5月17日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(その他の注記)

1.元本の移動

平成29年11月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年 5月22日
期首元本額	737,505,516円
期首より平成29年11月17日までの追加設定元本額	10,535,456円
期首より平成29年11月17日までの一部解約元本額	1,471,166円
期末元本額	746,569,806円
平成29年11月17日現在の元本の内訳(*)
米国優先リート17-07(為替ヘッジあり)	1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)	669,695,326円
米国中小型株オープン	2,977,700円
新興国連続増配成長株オープン	16,778,759円
米国短期ハイ・イールド債券オープン	49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)	2,941,074円
インカム資産オープン(アジア・オセアニア)	1,469,723円
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型)	1,903,773円

平成30年 5月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年11月18日
期首元本額	746,569,806円
期首より平成30年 5月17日までの追加設定元本額	2,943,967円
期首より平成30年 5月17日までの一部解約元本額	-円
期末元本額	749,513,773円
平成30年 5月17日現在の元本の内訳(*)
米国優先リート17-07(為替ヘッジあり)	1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)	669,695,326円
米国中小型株オープン	2,977,700円
新興国連続増配成長株オープン	16,778,759円
米国短期ハイ・イールド債券オープン	49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)	2,941,074円
インカム資産オープン(アジア・オセアニア)	1,469,723円
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型)	4,847,740円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

平成29年11月17日現在

(単位:円)

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券	△834,728
合計	△834,728

平成30年 5月17日現在

(単位:円)

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券	△3,895,727
合計	△3,895,727

3.デリバティブ取引関係

該当事項はありません。



附属明細表

該当事項はありません。

②株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
特殊債券	日本円	第3回政府保証原子力損害賠償支援機構債	50,000,000	50,001,522
		第60回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	150,000,000	150,324,060
		第67回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	282,000,000	284,117,991
		第7回政府保証地方公営企業等金融機構債券	176,000,000	178,344,320
	計	銘柄数:4	658,000,000	662,787,893
		組入時価比率:86.8%		100.0%
	合計			662,787,893

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


該当事項はありません。