有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和1年11月19日-令和2年5月18日)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ニ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)

運用会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針	信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
投資対象	「GIM米国成長株マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券に投資します。 ② 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
マザーファンド の投資対象	① 主要投資対象は、マザーファンドの外部委託先が、米国の中小型株式に該当すると判断する有価証券とします。 ② 上記①の主要投資対象のほか、上記①の有価証券を主要投資対象とする外国投資信託または外国投資法人にかかる投資信託証券に投資することもあります。
マザーファンド の投資態度	① 収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。 ② 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)については、為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。 ③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、マザーファンドの受益証券および取引所金融商品市場(金商法第2条第17項に規定する金融商品市場をいう。)又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く)なもので、実際に当該市場を通じて取得した投資信託証券を除きます。 ④ デリバティブ取引(以下のものをいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定します。 ・有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。以下同じ。)についての有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定める目的で行います。 ・有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定めるものを、信託約款に定める目的で行います。 ⑤ デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 ⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
マザーファンド の外部委託先	J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
決算日、分配方針	年2回、5月および11月の各月の10日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、以下の方針に基づき収益分配を行います。 ① 分配対象収益の範囲 毎計算期間終了日における、分配可能額と、分配準備積立金の合計額とします。 ② 分配対象収益の分配方針 運用会社は、分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬	純資産総額に対し、年率0.759%(税抜0.69%)を乗じた金額とします。 [配分] 運用会社:0.65%(税抜) 販売会社:0.01%(税抜) 受託会社:0.03%(税抜) (運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:0.50%)
ファンド監査	信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)を当ファンドより支弁します。
その他の費用	信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等を信託財産中から支弁します。

日本マネー・マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象	わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。 ② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は行いません。 ② 外貨建資産への投資は行いません。 ③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年10月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。