- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/05/26-2024/05/27)
(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行うことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
スパークス・アジア厳選投資マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として、スパークス・アジア厳選投資マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、アジア企業(除く日本)の株式またはアジア地域(除く日本)の金融商品取引所に上場している株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行います。
② マザーファンドにおいては、ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成長性、経営に着目して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別して投資を行います。
③ 信託財産の運用成果の評価に際して、参考指数はMSCI AC Asia ex Japan Index(円ベース)とします。ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。
④ 株式のほか、株式に関連する投資として、投資信託証券(上場銘柄に限定します。)、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して実質的に投資する場合があります。(これらの株式関連投資を、以下、「株式関連資産」といい、株式と株式関連資産を合わせて、以下、「株式等」といいます。)
⑤ マザーファンドにおいては、株式等への投資に当たっては、原則として参考指数、国、業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に絞り込んで選別して投資を行います。
⑥ 株式等への実質的な投資比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ (削除)
⑧ 余裕資金の運用として、信託財産の純資産総額の30%を上限として、国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券、CP、短期社債等へ実質的に投資する場合があります。
⑨ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、市場環境見通しに基づき必要と判断した場合は、為替ヘッジを行うことがあります。
⑩ ヘッジ目的に限定して、信託約款の範囲内で、上場有価証券先物取引等を行う場合があります。
⑪ ファンドの資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行うことを基本とします。
2.運用方法
(1)投資対象
スパークス・アジア厳選投資マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として、スパークス・アジア厳選投資マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、アジア企業(除く日本)の株式またはアジア地域(除く日本)の金融商品取引所に上場している株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行います。
② マザーファンドにおいては、ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成長性、経営に着目して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別して投資を行います。
③ 信託財産の運用成果の評価に際して、参考指数はMSCI AC Asia ex Japan Index(円ベース)とします。ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。
④ 株式のほか、株式に関連する投資として、投資信託証券(上場銘柄に限定します。)、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して実質的に投資する場合があります。(これらの株式関連投資を、以下、「株式関連資産」といい、株式と株式関連資産を合わせて、以下、「株式等」といいます。)
⑤ マザーファンドにおいては、株式等への投資に当たっては、原則として参考指数、国、業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に絞り込んで選別して投資を行います。
⑥ 株式等への実質的な投資比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ (削除)
⑧ 余裕資金の運用として、信託財産の純資産総額の30%を上限として、国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券、CP、短期社債等へ実質的に投資する場合があります。
⑨ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、市場環境見通しに基づき必要と判断した場合は、為替ヘッジを行うことがあります。
⑩ ヘッジ目的に限定して、信託約款の範囲内で、上場有価証券先物取引等を行う場合があります。
⑪ ファンドの資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。