半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
[重要な会計方針]
[未適用の会計基準等]
[注記事項]
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
[リース取引関係]
[金融商品関係]
[有価証券関係]
[デリバティブ取引関係]
[退職給付関係]
[税効果会計関係]
[資産除去債務関係]
[セグメント情報等]
[関連当事者情報]
前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
[1株当たり情報]
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2021年12月31日現在)
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年 7月 1日 至 2021年 12月31日)
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)
[重要な会計方針]
[会計方針の変更]
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
[リース取引関係]
[金融商品関係]
[有価証券関係]
[デリバティブ取引関係]
[資産除去債務関係]
[収益認識関係]
[セグメント情報等]
[1株当たり情報]
前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 450,000 | 582,736 | 582,736 | 1,830,775 | 1,830,775 | 2,863,511 | 2,863,511 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 356,788 | 356,788 | 356,788 | 356,788 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 356,788 | 356,788 | 356,788 | 356,788 |
| 当期末残高 | 450,000 | 582,736 | 582,736 | 2,187,563 | 2,187,563 | 3,220,300 | 3,220,300 |
当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 450,000 | 582,736 | 582,736 | 2,187,563 | 2,187,563 | 3,220,300 | 3,220,300 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 447,869 | 447,869 | 447,869 | 447,869 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 447,869 | 447,869 | 447,869 | 447,869 |
| 当期末残高 | 450,000 | 582,736 | 582,736 | 2,635,433 | 2,635,433 | 3,668,170 | 3,668,170 |
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年であります。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
[未適用の会計基準等]
| 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日) 「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) (1)概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。 ステップ1 : 顧客との契約を識別する。 ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。 ステップ3 : 取引価格を算定する。 ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2)適用予定日 2022年6月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年6月期の利益剰余金期首残高への影響はありません。 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日) 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) (1)概要 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品に適用されます。 (2)適用予定日 2022年6月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、重要な影響はありません。 |
[注記事項]
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (2020年6月30日現在) | 当事業年度 (2021年6月30日現在) |
| *1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 351千円 器具備品 72,330千円 *2.関係会社に対する資産及び負債 未収入金 672,368千円 その他未払金 516,704千円 | *1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 895千円 器具備品 97,636千円 *2.関係会社に対する資産及び負債 未収入金 847,698千円 その他未払金 678,645千円 |
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) |
| *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。 その他営業収益は、当社の主要な事業である各グループ会社に提供した投資運用サービスに係る収益であります。 | *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。 その他営業収益は、当社の主要な事業である各グループ会社に提供した投資運用サービスに係る収益であります。 |
| *2. 関係会社との取引 その他営業収益 5,134,824千円 支払手数料 4,321,653千円 | *2. 関係会社との取引 その他営業収益 6,435,245千円 支払手数料 8,258,032千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | ||||||||||||
| 1. 発行済株式の種類及び総数 | 1. 発行済株式の種類及び総数 | ||||||||||||
| 株式 の 種類 | 当事業 年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当事業 年度末 (株) | 株式 の 種類 | 当事業 年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当事業 年度末 (株) | ||||
| 普通 株式 | 56,400 | - | - | 56,400 | 普通 株式 | 56,400 | - | - | 56,400 | ||||
[リース取引関係]
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | ||||||||||||
| 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。 2. オペレーティング・リース取引 (借主側) 未経過リース料
| 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。 2. オペレーティング・リース取引 (借主側) 未経過リース料
|
[金融商品関係]
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | ||||||||||||||||
| 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、証券投資信託であり、市場リスクに晒されております。 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受けている業務に関連して発生した当社の親会社に対する債務であります。また、外貨建債務が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。 投資有価証券については、証券投資信託の残高が少額であることから、市場リスクは軽微であります。 また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。 | 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、証券投資信託であり、市場リスクに晒されております。 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受けている業務に関連して発生した当社の親会社に対する債務であります。また、外貨建債務が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。 投資有価証券については、証券投資信託の残高が少額であることから、市場リスクは軽微であります。 また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。 | ||||||||||||||||
2.金融商品の時価等に関する事項
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 資産 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。 (2)長期差入保証金 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。 負債 (1)未払金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬)は全て1年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であります。 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 2.金融商品の時価等に関する事項
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 資産 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。 (2)長期差入保証金 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。 負債 (1)未払金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬)は全て1年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内であります。 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
[有価証券関係]
| 前事業年度 (2020年6月30日現在) | 当事業年度 (2021年6月30日現在) | ||||||||
| 1.その他有価証券(2020年6月30日現在) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
| 1.その他有価証券(2021年6月30日現在) 該当事項はございません。 | ||||||||
| 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) 該当事項はございません。 | 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
|
[デリバティブ取引関係]
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 | 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 |
[退職給付関係]
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制度及び退職時に一時金として支払う制度(非積立型退職一時金制度)を採用しております。非積立型退職一時金制度は、個人別に算定された額から確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、会社名義で外部金融機関で運用しております。非積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出されておらず、厳格に会社資産と分離されているものではないため、厳密には確定拠出型退職給付制度とはいえないことから、運用資産(現金・預金及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付引当金)を貸借対照表上両建てしております。 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの額を控除して計算しております。 | 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制度及び退職時に一時金として支払う制度(非積立型退職一時金制度)を採用しております。非積立型退職一時金制度は、個人別に算定された額から確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、会社名義で外部金融機関で運用しております。非積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出されておらず、厳格に会社資産と分離されているものではないため、厳密には確定拠出型退職給付制度とはいえないことから、運用資産(現金・預金及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付引当金)を貸借対照表上両建てしております。 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの額を控除して計算しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.簡便法を適用した退職一時金制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 184,312千円 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度19,690千円であります。 | 2.簡便法を適用した退職一時金制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 192,305千円 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度19,992千円であります。 |
[税効果会計関係]
| 前事業年度 (2020年6月30日現在) | 当事業年度 (2021年6月30日現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が80,004千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。 (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が436,978千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。 (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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[資産除去債務関係]
| 前事業年度 (2020年6月30日現在) | 当事業年度 (2021年6月30日現在) |
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であります。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 250,662千円 時の経過による調整額 3,597千円 期末残高 254,260千円 | 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であります。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 254,260千円 時の経過による調整額 3,597千円 期末残高 257,857千円 |
[セグメント情報等]
| 前事業年度 (2020年6月30日現在) | 当事業年度 (2021年6月30日現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| (セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (関連情報) 1.サービスごとの情報 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報
| (セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (関連情報) 1.サービスごとの情報 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報
|
[関連当事者情報]
前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー (以下「CRMC社」という。) | アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス | (千米ドル) 12,500 | 投資運用業 | (被所有) 間接100% | 各種投資運用サービスの提供 | その他営業収益 (市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など) | 5,134,824 | 未収入金 | 672,368 |
| 各種投資運用サービスの委託 | 支払手数料 (市場調査業務、投資運用関連業務、ITサービスなど) | 4,321,653 | その他 未払金 | 301,664 | ||||||
| 親 会 社 | キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク (以下「CGC社」という。) | アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス | (千米ドル) 5,072 | 子会社の管理 | (被所有) 間接100% | グループ共通発生経費の負担 | 共通発生経費 負担額 | 166,628 | その他 未払金 | 215,040 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | キャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニー | ルクセンブルグ大公国 | (千ユーロ) 7,500 | ファンドマネジメント | - | 運用に係る手数料の支払 | 支払手数料 | 1,149,203 | 未払手数料 | 196,511 |
| 親会社の子会社 | キャピタル・インターナショナル・インク(東京) | 東京都千代田区 | (千米ドル) 10 | 市場調査 | - | 出向者受入 | 給料・退職給付費用・福利厚生費 | 466,325 | その他 未払金 | 13,541 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー (以下「CRMC社」という。) | アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス | (千米ドル) 12,500 | 投資運用業 | (被所有) 間接100% | 各種投資運用サービスの提供 | その他営業収益 (市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など) | 6,435,245 | 未収入金 | 847,698 |
| 各種投資運用サービスの委託 | 支払手数料 (市場調査業務、投資運用関連業務、ITサービスなど) | 8,258,032 | その他 未払金 | 429,909 | ||||||
| 親 会 社 | キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク (以下「CGC社」という。) | アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス | (千米ドル) 5,143 | 子会社の管理 | (被所有) 間接100% | グループ共通発生経費の負担 | 共通発生経費 負担額 | 224,189 | その他 未払金 | 224,189 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | キャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニー | ルクセンブルグ大公国 | (千ユーロ) 7,500 | ファンドマネジメント | - | 運用に係る手数料の支払 | 支払手数料 | 1,623,226 | 未払手数料 | 338,120 |
| 親会社の子会社 | キャピタル・インターナショナル・インク(東京) | 東京都千代田区 | (千米ドル) 10 | 市場調査 | - | 出向者受入 | 給料・退職給付費用・福利厚生費 | 738,539 | その他 未払金 | 25,449 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
[1株当たり情報]
| 前事業年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | ||||||||||||||||||||||||
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2021年12月31日現在)
| 科目 | 注記 番号 | 内訳 (千円) | 金額 (千円) |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ.流動資産 | |||
| 1.現金・預金 | 4,021,318 | ||
| 2.前払費用 | 45,959 | ||
| 3.未収入金 | 1,014,099 | ||
| 4.未収委託者報酬 | 2,420,089 | ||
| 5.未収運用受託報酬 | 768,996 | ||
| 6.立替金 | 22,136 | ||
| 流動資産計 | 8,292,600 | ||
| Ⅱ.固定資産 | |||
| 1.有形固定資産 | 132,376 | ||
| 建物 | *1 | 6,994 | |
| 器具備品 | *1 | 125,381 | |
| 2.無形固定資産 | 830 | ||
| ソフトウェア | 830 | ||
| 3.投資その他の資産 | 654,839 | ||
| (1)保険積立金 | 13,287 | ||
| (2)長期差入保証金 | 281,265 | ||
| (3)繰延税金資産 | 360,287 | ||
| 固定資産計 | 788,046 | ||
| 資産合計 | 9,080,646 | ||
| (負債の部) | |||
| Ⅰ.流動負債 | |||
| 1.預り金 | 29,735 | ||
| 2.未払金 | 2,208,076 | ||
| (1)未払手数料 | 1,443,731 | ||
| (2)その他未払金 | 764,344 | ||
| 3.未払費用 | 107,593 | ||
| 4.未払法人税等 | 165,089 | ||
| 5.未払消費税等 | *2 | 19,301 | |
| 6.未払賞与 | 1,741 | ||
| 7.賞与引当金 | 507,906 | ||
| 8.役員賞与引当金 | 93,879 | ||
| 流動負債計 | 3,133,323 | ||
| Ⅱ.固定負債 | |||
| 1.退職給付引当金 | 1,761,831 | ||
| 2.役員退職慰労引当金 | 9,372 | ||
| 3.資産除去債務 | 259,656 | ||
| 固定負債計 | 2,030,860 | ||
| 負債合計 | 5,164,184 | ||
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ.株主資本 | |||
| 1.資本金 | 450,000 | ||
| 2.資本剰余金 | 582,736 | ||
| 資本準備金 | 582,736 | ||
| 3.利益剰余金 | 2,883,725 | ||
| その他利益剰余金 | 2,883,725 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,883,725 | ||
| 株主資本計 | 3,916,461 | ||
| 純資産合計 | 3,916,461 | ||
| 負債・純資産合計 | 9,080,646 |
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年 7月 1日 至 2021年 12月31日)
| 科 目 | 注記 番号 | 内訳 (千円) | 金額 (千円) |
| Ⅰ.営業収益 | |||
| 1.委託者報酬 | 3,541,897 | ||
| 2.運用受託報酬 | 802,714 | ||
| 3.その他営業収益 | *2 | 4,259,175 | |
| 営業収益計 | 8,603,787 | ||
| Ⅱ.営業費用 | |||
| 1.支払手数料 | *2 | 5,598,732 | |
| 2.広告宣伝費 | 42,323 | ||
| 3.調査費 | 167,506 | ||
| 4.営業雑経費 | 20,841 | ||
| (1)通信費 | 7,697 | ||
| (2)印刷費 | 8,331 | ||
| (3)協会費 | 4,813 | ||
| 営業費用計 | 5,829,404 | ||
| Ⅲ.一般管理費 | |||
| 1.給料 | 1,702,500 | ||
| (1)役員報酬 | 257,686 | ||
| (2)給料・手当 | 597,864 | ||
| (3)賞与 | 430,850 | ||
| (4)賞与引当金繰入額 | 349,719 | ||
| (5)役員賞与引当金繰入額 | 66,379 | ||
| 2.交際費 | 2,884 | ||
| 3.寄付金 | 1,385 | ||
| 4.旅費交通費 | 10,448 | ||
| 5.租税公課 | 30,487 | ||
| 6.不動産賃借料 | 178,068 | ||
| 7.退職給付費用 | 114,052 | ||
| 8.役員退職慰労引当金繰入額 | 3,225 | ||
| 9.固定資産減価償却費 | *1 | 15,031 | |
| 10.器具備品賃借料 | 1,846 | ||
| 11.消耗品費 | 3,538 | ||
| 12.事務委託費 | 55,583 | ||
| 13.採用費 | 6,804 | ||
| 14.福利厚生費 | 162,949 | ||
| 15.共通発生経費負担額 | *3 | 118,069 | |
| 16.諸経費 | 12,790 | ||
| 一般管理費計 | 2,419,664 | ||
| 営業利益 | 354,717 | ||
| Ⅳ.営業外収益 | |||
| 1.受取利息及び配当金 | 4,398 | ||
| 営業外収益計 | 4,398 | ||
| Ⅴ.営業外費用 | |||
| 1.為替差損 | 14,141 | ||
| 営業外費用計 | 14,141 | ||
| 経常利益 | 344,974 | ||
| 税引前中間純利益 | 344,974 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,602 | ||
| 法人税等調整額 | △ 39,919 | ||
| 中間純利益 | 248,291 |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 450,000 | 582,736 | 582,736 | 2,635,433 | 2,635,433 | 3,668,170 | 3,668,170 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 248,291 | 248,291 | 248,291 | 248,291 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 248,291 | 248,291 | 248,291 | 248,291 |
| 当中間期末残高 | 450,000 | 582,736 | 582,736 | 2,883,725 | 2,883,725 | 3,916,461 | 3,916,461 |
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年であります。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。 5.収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取ります。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。 なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。 (3)その他営業収益 その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サービス(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。 |
[会計方針の変更]
| 1.収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。 2.時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。 |
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間 (2021年12月31日現在) |
| *1.有形固定資産の減価償却累計額 113,424千円 *2.消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) |
| *1.減価償却実施額 有形固定資産 14,892千円 無形固定資産 138千円 |
| *2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。 当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通りです。 当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。 |
| *3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) | ||||||
| 発行済株式の種類及び総数 | ||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) | ||
| 普通株式 | 56,400 | - | - | 56,400 | ||
[リース取引関係]
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) | |||||||||
| 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。 2. オペレーティング・リース取引 (借主側) 未経過リース料
| |||||||||
[金融商品関係]
| 当中間会計期間 (2021年12月31日現在) | |||||||||||||||||||
1.金融商品の時価等に関する事項
(注1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と同額または近似するものであることから、注記を省略しております。 (注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。 | |||||||||||||||||||
[有価証券関係]
| 当中間会計期間 (2021年12月31日現在) |
| 該当事項はありません。 |
[デリバティブ取引関係]
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 |
[資産除去債務関係]
| 当中間会計期間 (2021年12月31日現在) |
| 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減 当事業年度期首残高 257,857千円 時の経過による調整額 1,799千円 当中間会計期間末残高 259,656千円 |
[収益認識関係]
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) |
| 1.収益の分解情報 当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。 委託者報酬 3,541,897千円 運用受託報酬 802,714千円 その他営業収益 4,259,175千円 合計 8,603,787千円 2.収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
[セグメント情報等]
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) | ||||||||||||
| (セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (関連情報) 1.サービスごとの情報 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報
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[1株当たり情報]
| 当中間会計期間 (自2021年7月1日 至2021年12月31日) | ||||||||||||
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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