有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年11月14日-平成30年5月14日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び 評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 ファンドの特定期間は、前期末および当期末が休日であることから、平成29年11月14日から平成30年5月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前期 平成29年11月13日現在	当期 平成30年5月14日現在
1.	特定期間末日における 受益権の総数	7,521,882口	6,584,276口
2.	元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は223,606円であります。
3.	特定期間末日における 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0046円 (10,046円)	0.9660円 (9,660円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月13日	当期 自 平成29年11月14日 至 平成30年 5月14日
分配金の計算過程	(自 平成29年5月30日 至 平成29年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,924円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(21,967円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は46,891円(1万口当たり42.40円)であります。分配は行っておりません。	(自 平成29年11月14日 至 平成29年12月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,192円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(27,750円)、投資信託約款に規定される収益調整金(28,981円)及び分配準備積立金(54,842円)より分配対象額は118,765円(1万口当たり151.67円)であり、うち7,830円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。
	(自 平成29年7月13日 至 平成29年8月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(824円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(21,313円)及び分配準備積立金(23,105円)より分配対象額は45,242円(1万口当たり43.24円)であります。分配は行っておりません。	(自 平成29年12月13日 至 平成30年 1月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,194円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(39,300円)及び分配準備積立金(59,638円)より分配対象額は117,132円(1万口当たり175.06円)であり、うち6,691円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。
	(自 平成29年8月15日 至 平成29年9月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,717円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(14,330円)及び分配準備積立金(15,625円)より分配対象額は35,672円(1万口当たり51.61円)であり、うち3,455円(1万口当たり5.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年1月13日 至 平成30年2月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(311円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(40,415円)及び分配準備積立金(61,661円)より分配対象額は102,387円(1万口当たり165.66円)であり、うち6,180円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。
	(自 平成29年 9月13日 至 平成29年10月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,051円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(35,735円)、投資信託約款に規定される収益調整金(18,731円)及び分配準備積立金(17,282円)より分配対象額は92,799円(1万口当たり124.30円)であり、うち7,465円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年2月14日 至 平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,299円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(41,425円)及び分配準備積立金(55,738円)より分配対象額は98,462円(1万口当たり157.79円)であり、うち6,239円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。
	(自 平成29年10月13日 至 平成29年11月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(25,018円)及び分配準備積立金(61,519円)より分配対象額は87,771円(1万口当たり116.69円)であり、うち7,521円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年3月13日 至 平成30年4月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,087円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(46,584円)及び分配準備積立金(50,702円)より分配対象額は113,373円(1万口当たり173.35円)であり、うち6,540円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年4月13日 至 平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,481円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(47,483円)及び分配準備積立金(60,120円)より分配対象額は113,084円(1万口当たり171.75円)であり、うち6,584円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.	金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理 体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.	金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目		前期 平成29年11月13日現在	当期 平成30年5月14日現在
1.	貸借対照表計上額と 時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成29年11月13日現在	当期 平成30年5月14日現在
	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△17,052	21,402
合計	△17,052	21,402

(デリバティブ取引に関する注記)

前期 平成29年11月13日現在	当期 平成30年5月14日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月13日	当期 自 平成29年11月14日 至 平成30年 5月14日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月13日	当期 自 平成29年11月14日 至 平成30年 5月14日
元本の推移
期首元本額	2,500,000円	7,521,882円
期中追加設定元本額	11,537,990円	2,447,507円
期中一部解約元本額	6,516,108円	3,385,113円