有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/06/07-2022/12/05)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、売却価格が著しく低下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。また、取引・税制に新たな規制が突然設けられた場合、運用方針に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする「ファースト・イーグルAIF」に対して、原則として米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行う際、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
ファンドが主要投資対象とする「ファースト・イーグルAIF」では、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行うことがありますが、現地通貨(米ドル以外の通貨)を保有することもあります。当該現地通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります(ゼロになる場合もあります。)。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
各ファンドの繰上償還
各ファンドは、それぞれ受益権総口数が10 億口を下回った場合、投資対象とするファンドが繰上償還となった場合等には、信託を終了させることがあります。
流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者、登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。