純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

2018/07/19 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年 4月27日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	858	11,986,588
追加型公社債投資信託	16	1,238,350
単位型株式投資信託	55	292,902
単位型公社債投資信託	1	6,141
合 計	930	13,523,981

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2018/07/19 9:03

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
年0.999%(税抜0.925%)以内の率を乗じて得た額とします。

2018/07/19 9:03

#4 投資リスク（連結）

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。
原則として投資する投資信託証券において、当該投資信託証券の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低いときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
③信用リスク

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#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#6 投資方針（連結）

投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。(注)
原則として、投資する外国投資信託においては、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	471,893,826	1.04
純資産総額		45,559,812,878	100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339
当期変動額
剰余金の配当				△26,807,312
当期純利益				12,762,244
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	48,009	△6,546	41,462	41,462
当期変動額合計	48,009	△6,546	41,462	△14,003,605
当期末残高	1,494,586	―	1,494,586	98,602,734

第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 注記表（連結）

第1期自 平成29年 6月14日至 平成30年 4月20日
1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の49.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成30年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2018/07/19 9:03