- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年6月5日-平成30年6月8日)
(1)【投資方針】
・主として、インデックス マザーファンドJPX日経中小型株受益証券に投資を行ない、別に定める日本の株式市場を代表する指数(JPX日経中小型株指数(有価証券届出書提出日現在)以下同じ。)に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては、株価指数先物取引等を活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすることがあります。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・主として、インデックス マザーファンドJPX日経中小型株受益証券に投資を行ない、別に定める日本の株式市場を代表する指数(JPX日経中小型株指数(有価証券届出書提出日現在)以下同じ。)に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては、株価指数先物取引等を活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすることがあります。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。