有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/01/15-2023/01/16)
(1)【投資方針】
① 投資方針
この投資信託は、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち主に中小型株式に投資を行うと同時に、TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)および株価指数先物取引に係る権利等を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、中小型株式の中から、ボトムアップ・アプローチによる個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
2.個別銘柄の選定は、運用チーム全員による徹底した銘柄調査に基づき行います。
3.現物株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
4.運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
5.株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を機動的に調整しながら、株式市場の上昇・下落局面を含む中長期的なサイクルを通じて積極的にリターンの追求を行います。
6.実質的な株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%~+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
7.実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社は、日興グローバルラップ株式会社からの投資助言に基づき、実質的な株式の組入比率の調整を行います。
8.非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
9.実質的な株式の組入比率および流動性の管理のため、TOPIX連動型等の上場投資信託証券を組み入れることがあります。
10.資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 投資方針
この投資信託は、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち主に中小型株式に投資を行うと同時に、TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)および株価指数先物取引に係る権利等を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、中小型株式の中から、ボトムアップ・アプローチによる個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
2.個別銘柄の選定は、運用チーム全員による徹底した銘柄調査に基づき行います。
3.現物株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
4.運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
5.株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を機動的に調整しながら、株式市場の上昇・下落局面を含む中長期的なサイクルを通じて積極的にリターンの追求を行います。
6.実質的な株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%~+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
7.実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社は、日興グローバルラップ株式会社からの投資助言に基づき、実質的な株式の組入比率の調整を行います。
8.非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
9.実質的な株式の組入比率および流動性の管理のため、TOPIX連動型等の上場投資信託証券を組み入れることがあります。
10.資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。