半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2024/01/16-2025/01/14)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式、投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 ・金融商品取引所に上場されている株式、投資信託受益証券 原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場で評価しております。 同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	・市場デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準	・受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として株式の配当金落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第7期 (2024年1月15日現在)		第8期中間計算期間末 (2024年7月15日現在)
1.受益権の総数	2,668,737,574口		2,349,032,956口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	284,225,435円		51,013,666円
3.1口当たり純資産額	0.8935円		0.9783円
(1万口当たり純資産額)	(8,935円)		(9,783円)
4.差入代用有価証券	株式	399,543,000円	株式	373,908,100円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期中間計算期間 (自 2023年1月17日 至 2023年7月16日)	第8期中間計算期間 (自 2024年1月16日 至 2024年7月15日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産の純資産総額に、年0.45%を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式、投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
(株式関連)

区分	種類	第7期 (2024年1月15日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,263,843,000	-	1,369,710,000	105,867,000
合計		-	-	-	105,867,000

(注)時価の算定方法
1. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
2. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第8期中間計算期間末(2024年7月15日現在)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第7期 (2024年1月15日現在)	第8期中間計算期間末 (2024年7月15日現在)
期首元本額	3,879,694,670円	2,668,737,574円
期中追加設定元本額	33,959,610円	20,640,810円
期中一部解約元本額	1,244,916,706円	340,345,428円