有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年1月16日-平成31年1月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、主に中小型株式に投資を行うと同時に、TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
		株 式
	国 内
単位型投信		株価指数先物取引	インデックス型
	海 外	債 券
追加型投信		不動産投信	特殊型
	内 外		(派生商品型)
		その他資産
		( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
*追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
*国内: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*株式・株価指数先物取引:目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式および株価指数先物取引を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*特殊型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	特殊型
株 式		年1回	グローバル	ブル・ベア型
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米
債 券				条件付運用型
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		ア ジ ア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア	絶対収益
	( )			追求型
		日 々	中 南 米
不動産投信
		その他	アフリカ
その他資産		( )
( )			中 近 東	その他型
			(中 東)	(派生商品型)
資産複合
(株式:中小型株、株価指数先物取引)			エマージング
	資産配分変更型

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*資産複合(株式:中小型株、株価指数先物取引)資産配分変更型:複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は、株式:中小型株、株価指数先物取引です。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
*日本 :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*その他型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、中小型株式の中から、ボトムアップ・アプローチ*による個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する方法をいいます。
b.株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を機動的に調整しながら、株式市場の上昇・下落局面を含む中長期的なサイクルを通じて積極的にリターンの追求を行います。
●実質的な株式組入比率は、通常、純資産総額の-50%～+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。

主な投資対象と運用のしくみ

・日本の中小型株式を主要投資対象とし、現物株式の組入比率を原則として高位に維持した運用を行います。
・株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引を用い実質的な株式組入比率を150%、100%、50%、0%、-50%の比率を目安に調整することでリターンの追求を行います。
※上記は実質的な株式組入比率の変動のしくみをご理解いただくために作成したイメージ図です。現物の中小型株式とTOPIX先物等の株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な株式組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。
※実質的な株式組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。

株式市場の上昇・下落時における当ファンドの運用成果のイメージ

・株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な株式組入比率を最大150%に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な株式組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。
・更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な株式組入比率を-50%に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。

※現物の中小型株式と株価指数先物の上昇/下落の方向が同一であった場合

※上記はイメージ図です。現物の中小型株式とTOPIX先物等の株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な株式組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。当ファンドの運用成果が上記のとおりになることをお約束するものではありません。また、現物株式部分の運用は委託会社の日本株式運用チームによるアクティブ運用であるため、実際の運用成果は上記の当ファンドの変化率とは異なります。
c.実質的な株式組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
●当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標(RAI*)を用いて、株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な株式組入比率を選定します。