上場インデックスファンドアジアリート(1495)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2017年7月20日
13万
2018年1月20日 +117.06%
30万
2018年7月20日 +81.9%
55万
2019年1月20日 +33.19%
73万
2019年7月20日 -35.43%
47万
2020年1月20日 +53.59%
72万
2020年7月20日 +456.54%
405万
2021年1月20日 -74.16%
104万
2021年7月20日 -10.84%
93万
2022年1月20日 +70.99%
159万
2022年7月20日 +25.19%
199万
2023年1月20日 +12.91%
225万
2023年7月20日 +21.68%
274万
2024年1月20日 +5.62%
290万
2024年7月20日 -40.89%
171万
2025年1月20日 +12.75%
193万
2025年7月20日 +21.17%
234万
2026年1月20日 +16.97%
273万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/04/20 9:18
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2026/04/20 9:18
#3 その他の手数料等(連結)
から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2026/04/20 9:18
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/04/20 9:18
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類名称建別数量契約額等(円)評価額(円)投資比率(%)
為替予約取引シンガポールドル売建478,000.0058,796,77257,959,890△1.18
e border="0">資産の種類名称建別数量契約額等(円)評価額(円)投資
2026/04/20 9:18
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/04/20 9:18
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2017年 6月22日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2017年6月29日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/04/20 9:18
#8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 1月30日現在です。
2026/04/20 9:18
#9 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/04/20 9:18
#10 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/20 9:18
#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2026/04/20 9:18
#12 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/04/20 9:18
#13 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2026/04/20 9:18
#14 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします(2017年6月22日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/20 9:18
#15 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
譲渡制限はありません。2026/04/20 9:18
#16 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当たりの分配金(円)
第1特定期間2017年 6月22日~2017年 7月20日87.2000
第2特定期間2017年 7月21日~2018年 1月20日193.8000
第3特定期間2018年 1月21日~2018年 7月20日198.7000
第4特定期間2018年 7月21日~2019年 1月20日206.4000
第5特定期間2019年 1月21日~2019年 7月20日195.0000
第6特定期間2019年 7月21日~2020年 1月20日210.3000
第7特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日225.9000
第8特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日209.8000
第9特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日130.8000
第10特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日217.4000
第11特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日187.6000
第12特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日258.8000
第13特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日216.1000
第14特定期間2023年 7月21日~2024年 1月20日253.0000
第15特定期間2024年 1月21日~2024年 7月20日231.0000
第16特定期間2024年 7月21日~2025年 1月20日270.3000
第17特定期間2025年 1月21日~2025年 7月20日186.0000
第18特定期間2025年 7月21日~2026年 1月20日250.0000
e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2017年 6月22日~2017年 7月20日87.2000第2特定期間2017年 7月21日~2018年 1月20日193.8000第3特定期間2018年 1月21日~2018年 7月20日198.7000第4特定期間2018年 7月21日~2019年 1月20日206.4000第5特定期間2019年 1月21日~2019年 7月20日195.0000第6特定期間2019年 7月21日~2020年 1月20日210.3000第7特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日225.9000第8特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日209.8000第9特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日130.8000第10特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日217.4000第11特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日187.6000第12特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日258.8000第13特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日216.1000第14特定期間2023年 7月21日~2024年 1月20日253.0000第15特定期間2024年 1月21日~2024年 7月20日231.0000第16特定期間2024年 7月21日~2025年 1月20日270.3000第17特定期間2025年 1月21日~2025年 7月20日186.0000第18特定期間2025年 7月21日~2026年 1月20日250.0000
2026/04/20 9:18
#17 分配方針(連結)
収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2026/04/20 9:18
#18 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/20 9:18
#19 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 7月31日臨時報告書
2025年10月20日有価証券届出書
2025年10月20日有価証券報告書
2025年10月31日臨時報告書
2026/04/20 9:18
#20 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期間収益率(%)
第1特定期間2017年 6月22日~2017年 7月20日4.00
第2特定期間2017年 7月21日~2018年 1月20日11.24
第3特定期間2018年 1月21日~2018年 7月20日△4.53
第4特定期間2018年 7月21日~2019年 1月20日0.71
第5特定期間2019年 1月21日~2019年 7月20日12.61
第6特定期間2019年 7月21日~2020年 1月20日5.42
第7特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日△18.44
第8特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日8.64
第9特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日2.61
第10特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日1.72
第11特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日13.79
第12特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日△7.45
第13特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日3.14
第14特定期間2023年 7月21日~2024年 1月20日1.72
第15特定期間2024年 1月21日~2024年 7月20日3.27
第16特定期間2024年 7月21日~2025年 1月20日△1.42
第17特定期間2025年 1月21日~2025年 7月20日7.27
第18特定期間2025年 7月21日~2026年 1月20日14.52
e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2017年 6月22日~2017年 7月20日4.00第2特定期間2017年 7月21日~2018年 1月20日11.24第3特定期間2018年 1月21日~2018年 7月20日△4.53第4特定期間2018年 7月21日~2019年 1月20日0.71第5特定期間2019年 1月21日~2019年 7月20日12.61第6特定期間2019年 7月21日~2020年 1月20日5.42第7特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日△18.44第8特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日8.64第9特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日2.61第10特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日1.72第11特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日13.79第12特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日△7.45第13特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日3.14第14特定期間2023年 7月21日~2024年 1月20日1.72第15特定期間2024年 1月21日~2024年 7月20日3.27第16特定期間2024年 7月21日~2025年 1月20日△1.42第17特定期間2025年 1月21日~2025年 7月20日7.27第18特定期間2025年 7月21日~2026年 1月20日14.52e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2026/04/20 9:18
#21 受益者の権利等(連結)
収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/04/20 9:18
#22 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2026/04/20 9:18
#23 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。2026/04/20 9:18
#24 投資リスク(連結)
価格変動リスク
・投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 アモーヴァ・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート は、連動目標とするFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動の影響を受けます。FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数が下落する場合、投資対象とする投資信託証券の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2026/04/20 9:18
#25 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/20 9:18
#26 投資制限(連結)
約款に定める投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2026/04/20 9:18
#27 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形2026/04/20 9:18
#28 投資方針(連結)
【投資方針】
・信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を円換算した対象インデックス(この信託では、「FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数」を対象インデックスとします。)の変動率に一致させることを目指して、主としてシンガポール籍外国投資信託 アモーヴァ・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券に投資を行ないます。
・シンガポール籍外国投資信託 アモーヴァ・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券の組入率は高位を保つことを原則とします。
・なお、シンガポール籍外国投資信託 アモーヴァ・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券が上場廃止となる等して、投資できなくなった場合には、対象インデックスの構成銘柄に直接投資する場合があります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2026/04/20 9:18
#29 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細
国・地域種類銘柄名数量又は額面総額簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
シンガポール投資信託受益証券アモーヴァ・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート48,926,500100.804,931,810,974100.434,914,001,52499.90
e border="0">国・
2026/04/20 9:18
#30 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
投資信託受益証券シンガポール4,914,001,52499.90
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)4,858,1320.10
合計(純資産総額)4,918,859,656100.00
e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券シンガポール4,914,001,52499.90コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―4,858,1320.10合計(純資産総額)4,918,859,656100.00その他の資産の投資状況
2026/04/20 9:18
#31 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/04/20 9:18
#32 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付
2026/04/20 9:18
#33 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前期自 2025年 1月21日至 2025年 7月20日当期自 2025年 7月21日至 2026年 1月20日
営業収益
受取配当金85,212,285110,868,823
受取利息24,94127,115
有価証券売買等損益181,960,929254,399,469
為替差損益62,563,274298,642,213
営業収益合計329,761,429663,937,620
営業費用
受託者報酬694,060807,691
委託者報酬1,619,6091,884,756
その他費用1,790,3541,878,076
営業費用合計4,104,0234,570,523
営業利益又は営業損失(△)325,657,406659,367,097
経常利益又は経常損失(△)325,657,406659,367,097
当期純利益又は当期純損失(△)325,657,406659,367,097
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)--
期首剰余金又は期首欠損金(△)34,358,802274,004,208
剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額5,288,00018,850,000
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-18,850,000
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額5,288,000-
分配金80,724,000105,928,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)274,004,208808,593,305
2026/04/20 9:18
#34 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
2026/04/20 9:18
#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第65期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/04/20 9:18
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
2026/04/20 9:18
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/04/20 9:18
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従うものとします。2026/04/20 9:18
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)
分配落ち分配付き分配落ち分配付き
第1特定期間末(2017年 7月20日)44344710,31210,40010,490
第2特定期間末(2018年 1月20日)77878411,27711,37211,610
第3特定期間末(2018年 7月20日)1,4891,50210,56710,65910,540
第4特定期間末(2019年 1月20日)1,5261,54210,43610,54710,420
第5特定期間末(2019年 7月20日)1,7001,71411,55711,65411,780
第6特定期間末(2020年 1月20日)1,8191,83711,97312,08911,850
第7特定期間末(2020年 7月20日)2,3562,3859,5399,6589,610
第8特定期間末(2021年 1月20日)2,8022,82710,15310,24310,380
第9特定期間末(2021年 7月20日)4,8964,92810,28710,35410,300
第10特定期間末(2022年 1月20日)3,3403,37610,24710,35910,250
第11特定期間末(2022年 7月20日)3,8773,90711,47211,56211,355
第12特定期間末(2023年 1月20日)3,7593,80710,35810,49010,545
第13特定期間末(2023年 7月20日)3,9874,03710,46710,59710,625
第14特定期間末(2024年 1月20日)4,1364,18910,39410,52610,435
第15特定期間末(2024年 7月20日)4,2854,33910,50310,63710,325
第16特定期間末(2025年 1月20日)4,1144,17010,08410,22310,065
第17特定期間末(2025年 7月20日)4,6144,65710,63110,73110,490
第18特定期間末(2026年 1月20日)5,0085,06411,92512,05911,990
2025年 1月末日4,0679,96810,070
2月末日4,0089,7309,752
3月末日4,32710,0879,960
4月末日4,1559,5759,660
5月末日4,2789,8579,999
6月末日4,53310,44510,330
7月末日4,72510,88710,620
8月末日4,68210,86410,815
9月末日4,77911,16611,000
10月末日4,98111,64011,345
11月末日5,00711,69911,540
12月末日4,95311,79511,665
2026年 1月末日4,91811,71211,680
e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2017年 7月20日)44344710,31210,40010,490第2特定期間末(2018年 1月20日)77878411,27711,37211,610第3特定期間末(2018年 7月20日)1,4891,50210,56710,65910,540第4特定期間末(2019年 1月20日)1,5261,54210,43610,54710,420第5特定期間末(2019年 7月20日)1,7001,71411,55711,65411,780第6特定期間末(2020年 1月20日)1,8191,83711,97312,08911,850第7特定期間末(2020年 7月20日)2,3562,3859,5399,6589,610第8特定期間末(2021年 1月20日)2,8022,82710,15310,24310,380第9特定期間末(2021年 7月20日)4,8964,92810,28710,35410,300第10特定期間末(2022年 1月20日)3,3403,37610,24710,35910,250第11特定期間末(2022年 7月20日)3,8773,90711,47211,56211,355第12特定期間末(2023年 1月20日)3,7593,80710,35810,49010,545第13特定期間末(2023年 7月20日)3,9874,03710,46710,59710,625第14特定期間末(2024年 1月20日)4,1364,18910,39410,52610,435第15特定期間末(2024年 7月20日)4,2854,33910,50310,63710,325第16特定期間末(2025年 1月20日)4,1144,17010,08410,22310,065第17特定期間末(2025年 7月20日)4,6144,65710,63110,73110,490第18特定期間末(2026年 1月20日)5,0085,06411,92512,05911,9902025年 1月末日4,067―9,968―10,0702月末日4,008―9,730―9,7523月末日4,327―10,087―9,9604月末日4,155―9,575―9,6605月末日4,278―9,857―9,9996月末日4,533―10,445―10,3307月末日4,725―10,887―10,6208月末日4,682―10,864―10,8159月末日4,779―11,166―11,00010月末日4,981―11,640―11,34511月末日5,007―11,699―11,54012月末日4,953―11,795―11,6652026年 1月末日4,918―11,712―11,680
(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
e border="0">(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
2026/04/20 9:18
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額4,976,554,337
Ⅱ 負債総額57,694,681
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,918,859,656
Ⅳ 発行済口数420,000
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)11,712
e border="0">Ⅰ 資産総額4,976,554,337円Ⅱ 負債総額57,694,681円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,918,859,656円Ⅳ 発行済口数420,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)11,712円
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年1月21日から4月20日まで、4月21日から7月20日まで、7月21日から10月20日までおよび10月21日から翌年1月20日までとします。2026/04/20 9:18
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期間設定口数(口)解約口数(口)
第1特定期間2017年 6月22日~2017年 7月20日43,0000
第2特定期間2017年 7月21日~2018年 1月20日26,0000
第3特定期間2018年 1月21日~2018年 7月20日72,0000
第4特定期間2018年 7月21日~2019年 1月20日104,30099,000
第5特定期間2019年 1月21日~2019年 7月20日97,80097,000
第6特定期間2019年 7月21日~2020年 1月20日53,90049,000
第7特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日105,00010,000
第8特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日31,0002,000
第9特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日205,0005,000
第10特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日50,000200,000
第11特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日13,0001,000
第12特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日25,0000
第13特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日22,0004,000
第14特定期間2023年 7月21日~2024年 1月20日18,0001,000
第15特定期間2024年 1月21日~2024年 7月20日10,0000
第16特定期間2024年 7月21日~2025年 1月20日00
第17特定期間2025年 1月21日~2025年 7月20日26,0000
第18特定期間2025年 7月21日~2026年 1月20日014,000
e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間2017年 6月22日~2017年 7月20日43,0000第2特定期間2017年 7月21日~2018年 1月20日26,0000第3特定期間2018年 1月21日~2018年 7月20日72,0000第4特定期間2018年 7月21日~2019年 1月20日104,30099,000第5特定期間2019年 1月21日~2019年 7月20日97,80097,000第6特定期間2019年 7月21日~2020年 1月20日53,90049,000第7特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日105,00010,000第8特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日31,0002,000第9特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日205,0005,000第10特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日50,000200,000第11特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日13,0001,000第12特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日25,0000第13特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日22,0004,000第14特定期間2023年 7月21日~2024年 1月20日18,0001,000第15特定期間2024年 1月21日~2024年 7月20日10,0000第16特定期間2024年 7月21日~2025年 1月20日00第17特定期間2025年 1月21日~2025年 7月20日26,0000第18特定期間2025年 7月21日~2026年 1月20日014,000e border="0">(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2026/04/20 9:18
#43 課税上の取扱い(連結)
個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
2026/04/20 9:18
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
2026/04/20 9:18
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2026/04/20 9:18
#46 運用体制(連結)
jpg" width="599" height="444" alt="">※上記体制は2026年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2026/04/20 9:18
#47 運用状況(連結)
【上場インデックスファンドアジアリート】
以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2026/04/20 9:18
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
2026/04/20 9:18
#49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2026/04/20 9:18

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