有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年7月28日-平成30年7月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は、最終相場によっております。
		(2)先物オプション取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		(3)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 (2)計算期間の取扱い ファンドの計算期間は、設定日の平成29年 7月28日から平成30年 7月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (平成30年 7月11日)
1.	期首元本額	61,317,878,558円
	期中追加設定元本額	190,397,899,147円
	期中一部解約元本額	16,212,441,132円
2.	計算期間末日における受益権の総数	235,503,336,573口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,020,245,945円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 平成29年 7月28日 至 平成30年 7月11日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第41条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内の率を乗じて得た額を支払っております。
2.	分配金の計算過程
	計算期間末における分配対象収益額は29,932,874円(1万口当たり1円)ですが、分配を行っておりません。
A	費用控除後の配当等収益額	0円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	29,932,874円
D	分配準備積立金額	0円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	29,932,874円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	235,503,336,573口
G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	1円
H	1万口当たり分配金額	0円
I	分配金額(F×H/10,000)	0円
3.	保証料 保証料は、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する支払いで、当ファンドの投資信託約款(以下「約款」)第18条の⑤に基づき、約款第41条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の22の率を乗じて得た金額を支払っております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期計算期間 自 平成29年 7月28日 至 平成30年 7月11日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、資産等の選定・配分リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は株価指数先物取引、債券先物取引、通貨先物取引、株価指数先物オプション取引及び為替予約取引であります。株価指数先物取引、債券先物取引、通貨先物取引及び株価指数先物オプション取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。為替予約取引は、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。債券先物取引に係る主要なリスクは、金利の変動による価格変動リスクであります。通貨先物取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクがあります。株価指数先物オプション取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。 一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券及び投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、資産等の選定・配分リスク、信用リスク及び流動性リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間末 (平成30年 7月11日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 (3)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (平成30年 7月11日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	60,862,759
投資証券	△332,919,074
合計	△272,056,315

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
第1期計算期間末(平成30年7月11日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
	株価指数先物取引
	買建
市場取引	MSCI EMGMKT	2,322,035,568	―	2,225,473,222	△96,562,346
	FTSE 100 IDX	2,483,698,770	―	2,480,707,320	△2,991,450
	合計	4,805,734,338	―	4,706,180,542	△99,553,796

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
	株価指数先物オプション取引
市場取引	買建
	プット	11,980,440,000 (63,706,203)	―	9,983,700	△53,722,503
	合計	11,980,440,000 (63,706,203)	―	9,983,700	△53,722,503

(注)時価の算定方法
1.先物オプション取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物オプション取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.先物オプション取引の契約額等のうち、( )内はオプション料であります。
5.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
債券関連
第1期計算期間末(平成30年7月11日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	債券先物取引
	買建
	US 10YR NOTE	4,626,391,115	―	4,646,353,403	19,962,288
	合計	4,626,391,115	―	4,646,353,403	19,962,288

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
通貨関連
第1期計算期間末(平成30年7月11日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	通貨先物取引
	買建
	JPY YEN CURR	14,115,322,320	―	13,990,976,839	△124,345,481
	売建
	EURO E-MINI	9,245,057,590	―	9,165,923,951	79,133,639
	合計	23,360,379,910	―	23,156,900,790	△45,211,842

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
第1期計算期間末(平成30年7月11日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	81,828,900,000	―	82,912,500,000	△1,083,600,000
	ユーロ	68,006,155,000	―	68,942,400,000	△936,245,000
	英ポンド	435,867,600	―	440,460,000	△4,592,400
	合計	150,270,922,600	―	152,295,360,000	△2,024,437,400

(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期計算期間末 (平成30年 7月11日)
1口当たり純資産額	0.9914円
(1万口当たり純資産額)	(9,914円)