額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2022/07/04 9:01

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第5期自 2021年4月13日至 2022年4月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2021年4月10日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2021年4月12日としており、2022年4月10日が休日のため、当計算期間末日を2022年4月11日としております。このため、当計算期間は364日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第4期 2021年4月12日現在第5期 2022年4月11日現在1.※1期首元本額4,603,066,021円3,471,510,654円期中追加設定元本額755,467,855円560,351,848円期中一部解約元本額1,887,023,222円779,946,811円2.計算期間末日における受益権の総数3,471,510,654口3,251,915,691口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第4期自 2020年4月11日至 2021年4月12日	第5期自 2021年4月13日至 2022年4月11日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(87,641,466円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(377,637,212円)、投資信託約款に規定される収益調整金(130,759,427円)及び分配準備積立金(82,829,571円)より分配対象額は678,867,676円(1万口当たり1,955.54円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,973,440円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(145,728,825円)及び分配準備積立金(433,171,664円)より分配対象額は609,873,929円(1万口当たり1,875.43円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第4期自 2020年4月11日至 2021年4月12日第5期自 2021年4月13日至 2022年4月11日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(87,641,466円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(377,637,212円)、投資信託約款に規定される収益調整金(130,759,427円)及び分配準備積立金(82,829,571円)より分配対象額は678,867,676円(1万口当たり1,955.54円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,973,440円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(145,728,825円)及び分配準備積立金(433,171,664円)より分配対象額は609,873,929円(1万口当たり1,875.43円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第5期自 2021年4月13日至 2022年4月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第5期自 2021年4月13日至 2022年4月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第5期 2022年4月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第4期 2021年4月12日現在第5期 2022年4月11日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券253,139,933△100,641,838親投資信託受益証券318,510,534△192,799,738合計571,650,467△293,441,576e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第4期 2021年4月12日現在第5期 2022年4月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第5期自 2021年4月13日至 2022年4月11日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第4期 2021年4月12日現在第5期 2022年4月11日現在1口当たり純資産額1.1956円1.0975円(1万口当たり純資産額)(11,956円)(10,975円)

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#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。また、当ファンドは、「四国応援マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券及び「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「四国応援マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年4月12日現在2022年4月11日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン5,049,0544,184,165株式※21,294,236,9501,084,802,740派生商品評価勘定380,700633,200未収配当金8,710,7709,837,085流動資産合計1,308,377,4741,099,457,190資産合計1,308,377,4741,099,457,190負債の部流動負債前受金386,250676,250未払解約金450,000-その他未払費用5-流動負債合計836,255676,250負債合計836,255676,250純資産の部元本等元本※1958,483,145927,863,367剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)349,058,074170,917,573元本等合計1,307,541,2191,098,780,940純資産合計1,307,541,2191,098,780,940負債純資産合計1,308,377,4741,099,457,190e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2021年4月13日至 2022年4月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2021年4月12日現在2022年4月11日現在1.※1期首2020年4月11日2021年4月13日期首元本額1,666,647,278円958,483,145円期中追加設定元本額99,021,969円108,401,825円期中一部解約元本額807,186,102円139,021,603円期末元本額の内訳ファンド名四国アライアンス地域創生ファンド(年1回決算型)747,051,832円740,299,366円四国アライアンス地域創生ファンド(年2回決算型)211,431,313円187,564,001円計958,483,145円927,863,367円2.期末日における受益権の総数958,483,145口927,863,367口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 26,739,500円株式 24,101,500円(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2021年4月13日至 2022年4月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2021年4月13日至 2022年4月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2022年4月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年4月12日現在2022年4月11日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式277,205,961△188,483,940合計277,205,961△188,483,940(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2020年4月11日から2021年4月12日まで、及び2021年4月13日から2022年4月11日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連2021年4月12日現在2022年4月11日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数先物取引買建9,413,750-9,795,000381,2508,813,750-9,447,500633,750合計9,413,750-9,795,000381,2508,813,750-9,447,500633,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年4月12日現在2022年4月11日現在1口当たり純資産額1.3642円1.1842円(1万口当たり純資産額)(13,642円)(11,842円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘柄株式数評価額(円)備考単価金額ホクト9001,974.001,776,600フィット1,100874.00961,400日鉄鉱業2006,680.001,336,000三井住友建設4,200420.001,764,000東亜道路1004,845.00484,500日本道路3007,520.002,256,000世紀東急1,000703.00703,000四電工4,2001,699.007,135,800フィード・ワン1,000647.00647,000セーラー広告1,600259.00414,400かどや製油2003,640.00728,000ハローズ6003,030.001,818,000日清紡ホールディングス4,6001,004.004,618,400倉敷紡績5001,702.00851,000ありがとうサービス2002,075.00415,000帝人5,1001,312.006,691,200東レ42,100609.9025,676,790クラレ9,2001,009.009,282,800アクサスホールディングス7,800108.00842,400ファインデックス6,900696.004,802,400eBASE1,200513.00615,600王子ホールディングス26,200592.0015,510,400大王製紙43,6001,540.0067,144,000ニッポン高度紙工業2,8002,160.006,048,000レンゴー7,000740.005,180,000住友化学42,700538.0022,972,600神島化学2001,658.00331,600東亞合成3,3001,080.003,564,000大阪ソーダ7003,110.002,177,000四国化成14,2001,297.0018,417,400田岡化学5001,039.00519,500大倉工業3,2001,794.005,740,800ダイキアクシス3,500739.002,586,500住友ファーマ10,3001,250.0012,875,000大塚ホールディングス14,4004,238.0061,027,200ジャストシステム16,3005,700.0092,910,000アース製薬6005,540.003,324,000ニッタ8002,694.002,155,200三ツ星ベルト8001,940.001,552,000住友大阪セメント1,0003,215.003,215,000太平洋セメント3,1001,959.006,072,900日本興業800699.00559,200東洋炭素5002,887.001,443,500丸一鋼管2,4002,789.006,693,600新日本電工3,800323.001,227,400三菱マテリアル3,4002,072.007,044,800住友鉱山7,5006,174.0046,305,000三浦工業31,0002,691.0083,421,000NITTOKU5002,228.001,114,000エヌ・ピー・シー600451.00270,600技研製作所7,3003,610.0026,353,000住友重機械3,2002,677.008,566,400井関農機5,9001,241.007,321,900タダノ33,400955.0031,897,000兼松エンジニアリング1,4001,285.001,799,000ジェイテクト8,900874.007,778,600三菱電機55,4001,355.5075,094,700※富士通5,30018,485.0097,970,500日本トリム2002,533.00506,600アオイ電子3,1002,018.006,255,800大真空9001,034.00930,600新明和工業1,800888.001,598,400マルヨシセンター2002,761.00552,200ダイコー通産1,4001,262.001,766,800ニホンフラッシュ6,500988.006,422,000セキ3001,700.00510,000レック1,000856.00856,000南海プライウッド3005,690.001,707,000リンテック2,0002,385.004,770,000ミロク8001,502.001,201,600ユニ・チヤ-ム22,3004,331.0096,581,300※イオン22,5002,570.5057,836,250フジ13,4002,089.0027,992,600穴吹興産3,0002,217.006,651,000四国電力57,600766.0044,121,600電源開発4,7001,724.008,102,800ヨンキュウ1,7002,191.003,724,700ジェコス900791.00711,900合計1,084,802,740e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。三菱電機5,000株ユニ・チヤ-ム4,000株e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

2022/07/04 9:01