有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年9月26日-令和3年3月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/海外/債券です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含まない) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ)                 なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (債券))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含まない)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みません)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界の様々な中短期債券等に分散投資します
○投資信託証券への投資を通じて、主に世界の様々な中短期債券等に分散投資します。
- 2021年4月末時点の当該投資信託証券は、信用格付けがBBB格以上となるユーロ建ておよび米ドル建ての投資適格債券に主として投資しています。投資内容は市場環境に応じて弾力的に見直されます。
○原則としてポートフォリオのデュレーション※は、2～3年程度を目安とし、価格変動リスクの低減を図ります。
※デュレーションとは、債券投資の平均回収期間を意味します。また、金利の変動に対して債券価格がどの程度変化するかを示します。デュレーションの値が小さいほど、金利が変動した場合の債券価格の変動が小さくなります。
 
金利上昇による債券価格の変化(イメージ図)
 
※上記はあくまでもイメージ図であり、実際にはこれと異なる値動きをする場合があります。
 
○利回りの向上を目的に、一部ハイ・イールド債券※も投資対象とします。
※ハイ・イールド債券とは、投資適格債券とは異なり、信用格付けがBB格以下となって債務の支払い能力は低いと評価される一方、利回りが高い債券全般を総称します。
 
<主要投資対象ファンドにおける運用プロセス> 
2021年4月末時点で主に投資している社債投資においては、市場全体の動きに強く影響を受ける局面と個別銘柄独自の要因に影響を受ける局面が存在するため、マクロ経済要因等を分析するトップダウン分析と個別企業の財務状況等を分析するボトムアップ分析を組み合わせてポートフォリオを構築しています。
 
 
※上記の運用プロセスは、2021年4月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
 
b 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクを抑えます
○主要投資対象ファンドにおいては、外貨建資産について原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図るものとします。
- 為替ヘッジとは、為替変動リスクを回避(ヘッジ)する手法です。為替リスクの低減を図ることで、ファンドの値動き(リスク)を抑えることが期待されます。ただし、ヘッジコストがかかる場合があります。
 
c 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
 

分配イメージ 分配金(決算日・毎月25日(休業日の場合は翌営業日))                                                                       1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月   ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 
 

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

 

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。

 
[信託終了(繰上償還)予定のお知らせ]
 

本書により募集を行います「ピクテ中短期債券ファンド(毎月決算型)」につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。   ■信託終了(繰上償還)理由 受益権口数が投資信託約款に定められた口数(10億口)を下回っているため、投資信託約款の規定に基づき信託を終了するものです。   ■信託終了(繰上償還)予定日 2021年9月27日   ※信託終了(繰上償還)は、書面決議によりその可否を決定いたします。当該書面決議の議決権の行使は、2021年6月29日時点の受益者の皆様(2021年6月25日までに取得申込みが受付けられた方)を対象とし、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。この場合、2021年9月27日に信託終了(繰上償還)を実施する予定です。 また、上記の議決権数による賛成を得られず、書面決議が否決された場合は、信託終了(繰上償還)は行いません。   ※2021年6月29日を過ぎて取得した受益権につきましては、前記の議決権行使の権利はございませんのでご了承ください。   ※ファンドの運用は、信託財産の規模および残存期間等により委託会社が運用上必要と判断した際には、コール・ローン等の金融商品で運用する場合があります。なお、前記金融商品で運用を行っている場合においても、金融市場の動向やファンドに係る信託報酬・費用等の影響により基準価額は変動します。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。   ※当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは2021年8月10日までといたします。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。