有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (平成29年12月20日現在)	第2特定期間 (平成30年6月20日現在)
1.設定年月日	平成29年8月31日	平成29年8月31日
設定元本額	4,205,642,295円	4,205,642,295円
期首元本額	4,205,642,295円	4,165,564,408円
元本残存率	99.0%	96.9%
2.受益権の総数	4,165,564,408口	4,079,078,780口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,782,351円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は145,944,303円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 自 平成29年 8月31日 至 平成29年12月20日	第2特定期間 自 平成29年12月21日 至 平成30年 6月20日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	3,758,543円	5,738,865円
2.分配金の計算過程
	[平成29年 8月31日から  平成29年12月20日まで の計算期間]	[平成29年12月21日から  平成30年 3月20日まで の計算期間]
当ファンドの配当等収益額	△14,861円	△11,971円
親ファンドの配当等収益額	61,511,273円	52,604,716円
パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド	61,511,273円	52,604,716円
配当等収益合計額	61,496,412円	52,592,745円
経費	18,795,265円	14,790,680円
差引配当等収益額	42,701,147円	37,802,065円
当ファンドの当期末残存受益権口数	4,165,564,408口	4,141,433,261口
当ファンドの期中平均残存受益権口数	4,187,871,294口	4,155,701,262口
分配可能額	42,473,697円	37,672,277円
1万口当たり分配可能額	101.96円	90.96円
1万口当たりの分配額	40.00円	40.00円
収益分配金金額	16,662,257円	16,565,733円
		[平成30年3月21日から  平成30年6月20日まで の計算期間]
当ファンドの配当等収益額		△17,339円
親ファンドの配当等収益額		55,593,534円
パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド		55,593,534円
配当等収益合計額		55,576,195円
経費	-	14,527,615円
差引配当等収益額		41,048,580円
当ファンドの当期末残存受益権口数		4,079,078,780口
当ファンドの期中平均残存受益権口数		4,111,870,810口
分配可能額		40,721,218円
1万口当たり分配可能額		99.82円
1万口当たりの分配額		40.00円
収益分配金金額		16,316,315円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 平成29年 8月31日 至 平成29年12月20日	第2特定期間 自 平成29年12月21日 至 平成30年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 (平成29年12月20日現在)	第2特定期間 (平成30年6月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第1期 (平成29年12月20日現在)	第2特定期間 (平成30年6月20日現在)
	当計算期間の損益 に含まれた評価差額	当特定期間の損益 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	122,833,708	△112,646,414
合計	122,833,708	△112,646,414

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分	種類	第1期(平成29年12月20日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	4,041,178,430	-	4,058,041,800	△16,863,370
合計		4,041,178,430	-	4,058,041,800	△16,863,370

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。

区分	種類	第2特定期間(平成30年6月20日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	3,920,835,756	-	3,909,897,480	10,938,276
合計		3,920,835,756	-	3,909,897,480	10,938,276

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第1期 (平成29年12月20日現在)	第2特定期間 (平成30年6月20日現在)
1口当たり純資産額	0.9948円	0.9642円
(1万口当たり純資産額)	(9,948円)	(9,642円)