半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年6月8日-平成31年6月7日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)為替予約取引 個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドの計算期間は、2018年6月8日から2019年6月7日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、2018年6月8日から2018年12月7日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期計算期間末 (2018年6月7日現在)		第2期中間計算期間末 (2018年12月7日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	2,002,044,129口		2,001,753,590口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.0026円	1口当たり純資産額	1.0042円
(10,000口当たり純資産額)	(10,026円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,042円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 2017年8月10日 至 2018年2月9日)
該当事項はございません。
第2期中間計算期間(自 2018年6月8日 至 2018年12月7日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第1期計算期間 (自 2017年8月10日     至 2018年6月7日)	第2期中間計算期間 (自 2018年6月8日     至 2018年12月7日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第1期計算期間 (自 2017年8月10日     至 2018年6月7日)	第2期中間計算期間 (自 2018年6月8日     至 2018年12月7日)
期首元本額	2,000,000,000円	2,002,044,129円
期中追加設定元本額	2,219,870円	367,950円
期中一部解約元本額	175,741円	658,489円

2.デリバティブ取引関係
第1期計算期間末(2018年6月7日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,891,064,600	-	1,941,200,000	△50,135,400
	オーストラリアドル	1,891,064,600	-	1,941,200,000	△50,135,400
合計		-	-	-	△50,135,400

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
      ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
第2期中間計算期間末(2018年12月7日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,906,766,240	-	1,888,480,000	18,286,240
	オーストラリアドル	1,906,766,240	-	1,888,480,000	18,286,240
合計		-	-	-	18,286,240

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。