半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年7月31日-平成30年7月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

項 目	第1期中間計算期間 自 平成29年 7月31日 至 平成30年 1月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(追加情報)

第1期中間計算期間 自 平成29年 7月31日 至 平成30年 1月30日

中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」は、当社子会社であるスミトモ ミツイ アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドの助言を受けて運用を行ってまいりましたが、更なる運用力の強化を図り、同社への運用委託の形式に変更するため、平成29年11月9日付で当ファンドの信託約款の変更を行いました。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第1期中間計算期間 (平成30年 1月30日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		63,823,032口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.1123円
		(10,000口当たりの純資産額	11,123円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	第1期中間計算期間 自 平成29年 7月31日 至 平成30年 1月30日
委託者報酬	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 61,900円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	第1期中間計算期間 (平成30年 1月30日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第1期中間計算期間 (平成30年 1月30日現在)
期首元本額	40,000,000円
期中追加設定元本額	23,823,032円
期中一部解約元本額	-円

(参考)
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(年1回決算型)は、「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成30年 1月30日現在)
資産の部
流動資産
預金	1,064,894,442
コール・ローン	15,533,758
株式	45,960,456,060
投資証券	1,711,574,492
派生商品評価勘定	46,254
未収配当金	57,059,310
流動資産合計	48,809,564,316
資産合計	48,809,564,316
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	42,861
未払金	268,900,344
未払利息	34
流動負債合計	268,943,239
負債合計	268,943,239
純資産の部
元本等
元本	15,631,862,990
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	32,908,758,087
元本等合計	48,540,621,077
純資産合計	48,540,621,077
負債純資産合計	48,809,564,316

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成29年 7月31日 至 平成30年 1月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成30年 1月30日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		15,631,862,990口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	3.1052円
		(10,000口当たりの純資産額	31,052円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	(平成30年 1月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式、投資証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(平成30年 1月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	242,235,485	-	242,211,023	△24,462
	オーストラリアドル	175,075,587	-	175,093,986	18,399
	香港ドル	34,158,813	-	34,136,098	△22,715
	マレーシアリンギット	14,254,805	-	14,238,544	△16,261
	タイバーツ	18,746,280	-	18,742,395	△3,885
	売建	242,235,485	-	242,207,630	27,855
	米ドル	242,235,485	-	242,207,630	27,855
合計		484,470,970	-	484,418,653	3,393

(注)1.時価の算定方法

(1)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成30年 1月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	15,257,121,564円
同期中における追加設定元本額	389,066,919円
同期中における一部解約元本額	14,325,493円
平成30年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン	15,569,216,267円
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(年1回決算型)	20,930,919円
SMAM・アジア・オセアニア好配当株式ファンドSA<適格機関投資家限定>	41,715,804円
合計	15,631,862,990円