有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年4月28日-令和3年4月26日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 2年 4月28日から令和 3年 4月26日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第4期[令和 3年 4月26日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第3期 [令和 2年 4月27日現在]	第4期 [令和 3年 4月26日現在]
1.	期首元本額	15,114,686,872円	28,059,255,491円
	期中追加設定元本額	20,748,973,260円	27,319,295,312円
	期中一部解約元本額	7,804,404,641円	9,281,368,910円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	4,524,933,590円	―円
3.	受益権の総数	28,059,255,491口	46,097,181,893口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	第3期自平成31年 4月26日至令和 2年 4月27日	第4期自令和 2年 4月28日至令和 3年 4月26日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	第3期 [令和 2年 4月27日現在]	第4期 [令和 3年 4月26日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)