半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2024/06/11-2025/06/10)

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4)その他営業収益
その他営業収益は、資料提供業務契約に基づき、契約期間にわたり資料提供サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、資料提供業務契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2023年3月31日現在)	当事業年度 (2024年3月31日現在)
建物	4,004千円	4,333千円
器具備品	48,032千円	52,238千円

※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 (2023年3月31日現在)	当事業年度 (2024年3月31日現在)
現金及び預金	280,953千円	105,455千円
未収収益	0千円	0千円
長期差入保証金	19,497千円	19,497千円
未払費用	1,815千円	2,118千円
未払代行手数料	45,293千円	46,249千円

(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業収益	22,800千円	22,800千円
代行手数料	193,655千円	208,156千円
給料	207,767千円	224,609千円
不動産賃借料	24,235千円	24,235千円
印刷費	4,281千円	2,501千円
受取利息	1千円	1千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)
	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	4,000	―	―	4,000
合計	4,000	―	―	4,000

2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)
	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	4,000	―	―	4,000
合計	4,000	―	―	4,000

2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日現在)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	―	―	―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	―	―	―
合 計	―	―	―

当事業年度(2024年3月31日現在)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	―	―	―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	―	―	―
合 計	―	―	―

2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当ありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2023年3月31日現在)	当事業年度 (2024年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒償却	5,665	5,665
役員退職慰労引当金	3,522	5,413
賞与引当金	4,758	5,151
減価償却超過額	91	91
未払事業税	1,363	1,076
繰延税金資産 小計	15,401	17,397
評価性引当額	△5,665	△5,665
繰延税金資産 合計	9,735	11,732
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	―	―
繰延税金資産 純額	9,735	11,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割	0.5%	0.5%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	31.4%

(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
前事業年度の収益の構成は次の通りです。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
運用受託報酬	13,508千円
委託者報酬	786,778千円
投資助言報酬	85,849千円
その他営業収益	‐千円
合計	886,136千円

当事業年度の収益の構成は次の通りです。

	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
運用受託報酬	13,731千円
委託者報酬	852,105千円
投資助言報酬	29,100千円
その他営業収益	13,300千円
合計	908,236千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社千葉銀行	22,800
ちばぎん証券株式会社	58,800

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社千葉銀行	22,800
ちばぎん証券株式会社	19,600

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区	145,069	銀行業	(被所有) 直接 40% 間接 30%	預金取引	預金の預入	15,200	現金及び預金	280,953
						投資助言契約	投資助言報酬の受領	22,800
						資料提供業務契約	資料提供報酬の受領	―
						出向者の受入	出向者負担金の支払	207,767	未払費用	1,197
						当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託	投資信託に係る事務代行手数料の支払	163,746	未払代行手数料	37,593
						本社事務所の賃借	賃借料の支払	24,235	長期差入保証金	19,497
						投資信託の募集の取扱いにかかる資料	交付目論見書・販売用資料の印刷費用	4,281	未払費用	618
						役員の兼任

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区	145,069	銀行業	(被所有) 直接 40% 間接 30%	預金取引 投資助言契約 資料提供業務契約 出向者の受入 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 本社事務所の賃借 投資信託の募集の取扱いにかかる資料 役員の兼任	預金の預入	△175,497	現金及び預金	105,455
							投資助言報酬の受領	9,500
							資料提供報酬の受領	13,300
							出向者負担金の支払	224,609	未払費用	1,430
							投資信託に係る事務代行手数料の支払	173,710	未払代行手数料	36,734
							賃借料の支払	24,235	長期差入保証金	19,497
							交付目論見書・販売用資料の印刷費用	2,501	未払費用	687

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
資料提供報酬に関しては、提供する資料の内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社	㈱武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区	45,743	銀行業	(被所有) 直接 20%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託	投資信託に係る事務代行手数料の支払	29,908	未払代行手数料	7,699

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社	㈱武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区	45,743	銀行業	(被所有) 直接 20%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託	投資信託に係る事務代行手数料の支払	34,445	未払代行手数料	9,514

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ちばぎん証券㈱	千葉県千葉市中央区	4,374	証券業	―	投資助言契約	投資助言報酬の受領	58,800
						出向者の受入	出向者負担金の支払	18,844
						当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託	投資信託に係る事務代行手数料の支払	24,278	未払代行手数料	7,015

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ちばぎん証券㈱	千葉県千葉市中央区	4,374	証券業	―	投資助言契約	投資助言報酬の受領	19,600
						出向者の受入	出向者負担金の支払	6,953
						当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託	投資信託に係る事務代行手数料の支払	34,774	未払代行手数料	9,727

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2.親会社に関する注記
㈱千葉銀行(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	136,002円32銭	146,111円35銭
1株当たり当期純利益金額	10,969円01銭	10,109円03銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期純利益 (千円)	43,876	40,436
普通株式の期中平均株式数(株)	4,000	4,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間貸借対照表

			(単位:千円)
			当中間会計期間末
			(2024年9月30日現在)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		487,673
	前払費用		1,172
	未収収益		19
	未収委託者報酬		223,230
	流動資産計		712,095
	固定資産
	有形固定資産		※1 8,018
	建物		2,064
	器具備品		5,953
	無形固定資産		2,702
	ソフトウェア		1,555
	電話加入権		1,146
	投資その他の資産		31,356
	長期前払費用		358
	長期差入保証金		19,497
	繰延税金資産		11,500
	固定資産計		42,077
資産合計			754,173
負債の部
		流動負債
		未払費用	22,713
		未払代行手数料	72,675
		未払投資助言手数料	1,353
		未払法人税等	10,194
		賞与引当金	17,216
		その他の流動負債	11,242
		流動負債計	135,394
		固定負債
		役員退職慰労引当金	16,830
		固定負債合計	16,830
		負債合計	152,224
純資産の部
		株主資本
		資本金	200,000
		利益剰余金
		利益準備金	21,097
		その他利益剰余金	380,850
		繰越利益剰余金	380,850
		利益剰余金合計	401,948
		株主資本合計	601,948
		評価・換算差額等
		評価・換算差額等合計	―
		純資産合計	601,948
負債・純資産合計			754,173

中間損益計算書

		(単位:千円)
		当中間会計期間
		(自 2024年4月 1日
		至 2024年9月30日)
営業収益
	運用受託報酬	8,052
	委託者報酬	452,904
	その他営業収益	11,400
	営業収益計	472,356
営業費用
	調査費	64,012
	調査費	64,012
	代行手数料	158,988
	投資助言手数料	7,718
	営業雑経費	27,210
	通信費	580
	印刷費	25,598
	協会費	971
	諸会費	60
	営業費用計	257,929
一般管理費		※1 188,839
営業利益		25,586
営業外収益
	受取利息	33
	その他	0
	営業外収益計	33
営業外費用
	為替差損	7
	営業外費用計	7
経常利益		25,612
税引前中間純利益		25,612
法人税、住民税及び事業税		7,878
法人税等調整額		231
法人税等合計		8,109
中間純利益		17,502

中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等	純資産 合計
	資本金	利益剰余金			株主資本 合計	評価・換算差額等合計
		利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	200,000	21,097	363,347	384,445	584,445	―	584,445
当中間期変動額
中間純利益	―	―	17,502	17,502	17,502	―	17,502
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当中間期変動額合計	―	―	17,502	17,502	17,502	―	17,502
当中間期末残高	200,000	21,097	380,850	401,948	601,948	―	601,948

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～15年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3) その他営業収益
その他営業収益は、資料提供業務契約に基づき、契約期間にわたり資料提供サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、資料提供業務契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当中間会計期間末 (2024年9月30日現在)
建物	4,466千円
器具備品	54,028千円

(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額

	当中間会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
有形固定資産	1,922千円
無形固定資産	255千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)
	当事業年度 期首株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
発行済株式
普通株式	4,000	―	―	4,000
合 計	4,000	―	―	4,000

2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
運用受託報酬	8,052千円
委託者報酬	452,904千円
その他営業収益	11,400千円
合計	472,356千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社千葉銀行	11,400

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1株当たり純資産額	150,487円05銭
1株当たり中間純利益金額	4,375円69銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中間純利益 (千円)	17,502
普通株式の期中平均株式数(株)	4,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。