| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | |
| 区 分 | 当 期自 平成29年8月7日至 平成30年2月6日 |
| 1. | ※1 | 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 | 10,522円 |
| 2. | ※2 | 分配金の計算過程 | (自平成29年8月7日 至平成29年9月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(270,714円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,420,503円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,691,217円(1万口当たり338.24円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | (自平成29年9月7日 至平成29年10月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(313,026円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,967,096円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(1,691,217円)より分配対象額は3,971,339円(1万口当たり794.27円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | (自平成29年10月7日 至平成29年11月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(268,802円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,971,339円)より分配対象額は4,240,141円(1万口当たり848.03円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | (自平成29年11月7日 至平成29年12月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(259,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,240,141円)より分配対象額は4,499,515円(1万口当たり899.90円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | (自平成29年12月7日 至平成30年1月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(366,883円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,161,370円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(4,499,515円)より分配対象額は6,027,768円(1万口当たり1,205.55円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | (自平成30年1月10日 至平成30年2月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(241,711円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(6,027,768円)より分配対象額は6,269,479円(1万口当たり1,253.90円)であり、分配を行っておりません。 |