自 2022年8月9日
至 2023年2月6日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2022年8月6日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2022年8月8日としております。このため、当特定期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期 2022年8月8日現在当期 2023年2月6日現在1.※1期首元本額52,595,931円56,468,955円期中追加設定元本額4,324,632円-円期中一部解約元本額451,608円340,451円2.特定期間末日における受益権の総数56,468,955口56,128,504口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は50,040,359円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は49,774,648円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2.	※2	分配金の計算過程	(自2022年2月8日至2022年3月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(163,401円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,439,641円)及び分配準備積立金(11,746,928円)より分配対象額は15,349,970円(1万口当たり2,715.42円)であり、分配を行っておりません。	(自2022年8月9日至2022年9月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,428,021円)及び分配準備積立金(12,388,256円)より分配対象額は15,816,277円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

			(自2022年3月8日至2022年4月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(228,683円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,439,641円)及び分配準備積立金(11,910,329円)より分配対象額は15,578,653円(1万口当たり2,755.87円)であり、分配を行っておりません。	(自2022年9月7日至2022年10月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,428,012円)及び分配準備積立金(12,388,225円)より分配対象額は15,816,237円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

			(自2022年4月7日至2022年5月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(291,240円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,439,641円)及び分配準備積立金(12,139,012円)より分配対象額は15,869,893円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2022年10月7日至2022年11月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,428,012円)及び分配準備積立金(12,388,225円)より分配対象額は15,816,237円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

			(自2022年5月7日至2022年6月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,439,641円)及び分配準備積立金(12,430,252円)より分配対象額は15,869,893円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2022年11月8日至2022年12月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,897円)及び分配準備積立金(12,344,442円)より分配対象額は15,760,339円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

			(自2022年6月7日至2022年7月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,439,641円)及び分配準備積立金(12,430,252円)より分配対象額は15,869,893円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2022年12月7日至2023年1月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,280円)及び分配準備積立金(12,342,211円)より分配対象額は15,757,491円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

			(自2022年7月7日至2022年8月8日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,435,989円)及び分配準備積立金(12,417,054円)より分配対象額は15,853,043円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年1月7日至2023年2月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,273円)及び分配準備積立金(12,342,186円)より分配対象額は15,757,459円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自 2022年2月8日至 2022年8月8日当期
自 2022年8月9日

2023/04/28 9:02

#4 附属明細表（連結）

なお、ロシアルーブル建て債券の評価については追加情報に記載の通りです。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2022年8月8日現在2023年2月6日現在1.※1期首2022年2月8日2022年8月9日期首元本額91,556,450円119,437,612円期中追加設定元本額28,353,718円-円期中一部解約元本額472,556円839,792円期末元本額の内訳ファンド名ロシア・ボンド・オープン(毎月決算型)50,656,260円50,164,635円ロシア・ボンド・オープン(年1回決算型)68,781,352円68,433,185円計119,437,612円118,597,820円2.期末日における受益権の総数119,437,612口118,597,820口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は104,347,227円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は103,645,823円であります。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2022年8月9日至 2023年2月6日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2022年8月9日至 2023年2月6日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2023年2月6日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年8月8日現在2023年2月6日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券△132,060,7790合計△132,060,7790(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年8月7日から2022年8月8日まで、及び2022年8月9日から2023年2月6日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年8月8日現在2023年2月6日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年8月8日現在2023年2月6日現在1口当たり純資産額0.1263円0.1261円(1万口当たり純資産額)(1,263円)(1,261円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(追加情報)自 2022年8月9日至 2023年2月6日当ファンドはロシアルーブル建て債券(以下、「当該債券」)を組み入れております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、当ファンドへの影響は以下の通りです。
(1)ロシアルーブル建て債券に関する事項 ① 当期の財務諸表に計上した金額当該債券の評価額 0円

2023/04/28 9:02