有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年1月16日-平成31年1月15日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当計算期間は、信託約款の規定により、平成30年 1月16日から平成31年 1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 平成30年 1月15日現在	第2期 平成31年 1月15日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	7,646,508口	57,517,997口
2.	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	291,406円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額	1.0707円	0.9949円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,707円)	(9,949円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 平成29年 8月31日 至 平成30年 1月15日			第2期 自 平成30年 1月16日 至 平成31年 1月15日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	18,990円	A	費用控除後の配当等収益額	330,712円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	176,783円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	345,204円	C	収益調整金額	1,757,510円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	179,591円
E	当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)	540,977円	E	当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)	2,267,813円
F	当ファンドの期末残存口数	7,646,508口	F	当ファンドの期末残存口数	57,517,997口
G	10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)	707.46円	G	10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)	394.25円
H	10,000口当たり分配金額	0円	H	10,000口当たり分配金額	0円
I	収益分配金金額(I=F×H/10,000)	0円	I	収益分配金金額(I=F×H/10,000)	0円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1期 自 平成29年 8月31日 至 平成30年 1月15日	第2期 自 平成30年 1月16日 至 平成31年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(有価証券に関する注記)に記載しております。 これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した運用リスク管理を所管する部署が、各ポートフォリオの資金特性と市場環境を踏まえつつ、リスク毎に管理を行っております。 また、パフォーマンスレビュー委員会において、信託財産の運用に係るパフォーマンス分析、評価等を審議することで、運用の適切性の確認を行っております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期 平成30年 1月15日現在	第2期 平成31年 1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券	投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 自 平成29年 8月31日 至 平成30年 1月15日	第2期 自 平成30年 1月16日 至 平成31年 1月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記) 元本の移動

第1期 自 平成29年 8月31日 至 平成30年 1月15日		第2期 自 平成30年 1月16日 至 平成31年 1月15日
期首元本額	1,000,000円	期首元本額	7,646,508円
期中追加設定元本額	7,035,976円	期中追加設定元本額	53,430,255円
期中一部解約元本額	389,468円	期中一部解約元本額	3,558,766円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第1期(自 平成29年 8月31日 至 平成30年 1月15日)

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	178,017
合計	178,017

売買目的有価証券

第2期(自 平成30年 1月16日 至 平成31年 1月15日)

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△3,144,057
合計	△3,144,057

(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(平成30年 1月15日現在)
該当事項はありません。

第2期(平成31年 1月15日現在)
該当事項はありません。