有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/01/17-2024/01/15)

(1)資本金の額

2024年1月末現在	資本金	500,000,000円
	発行可能株式総数	100,000株
	発行済株式総数	20,000株

●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構(2024年1月末現在)
(a)会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会の決議により選任されます。取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとします。
取締役会は、当社を代表する取締役およびその他の役付取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故あるとき、または欠員であるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。
(b)投資運用の意思決定機構
PLAN:計画
代表取締役社長を委員長とする商品委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定します。ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、代表取締役社長が承認します。
DO:実行
ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともに、ファンドの運用状況を管理します。
ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された資産運用業務規程を遵守することが求められます。
運用部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。
CHECK:検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策
の検討等を指示します。
また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。モニタリング結果は、パフォーマンスレビュー委員会に報告されます。
モニタリングの結果は、速やかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
※記載された組織名称や体制等は、今後変更されることがあります。