有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2024/06/26-2025/06/25)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2025年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2025年6月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2025年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
| ①名称 | ②資本金の額 (2025年3月末現在) | ③事業の内容 | |
| PayPay銀行株式会社 | 72,216 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社山形銀行 | 12,008 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社横浜銀行 | 215,628 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社八十二銀行 | 52,243 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社静岡銀行 | 90,845 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社南都銀行 | 37,924 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社百十四銀行 | 37,322 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社琉球銀行 | 56,967 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279 | 百万円 | 銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 125,966 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社東和銀行 | 38,653 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社大光銀行 | 10,000 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 7,196 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 54,323 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 荘内証券株式会社 | 100 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 大万証券株式会社 | 100 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 楽天証券株式会社 | 19,495 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 南都まほろば証券株式会社 | 3,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| マネックス証券株式会社 | 13,195 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 日産証券株式会社 | 1,500 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 広田証券株式会社 | 600 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 松井証券株式会社 | 11,945 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 丸八証券株式会社 | 3,751 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2025年6月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。