有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年7月12日-令和3年1月11日)
(1)【投資方針】
① 米ドル建て投資適格社債市場に投資を行ない、対象指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。投資にあたっては、ブラックロック・グループが運用するETFを活用します。また、委託会社の判断により、米ドル建て投資適格社債に投資する場合があります。
② 委託会社は、投資対象有価証券の流動性および運用の効率性等を勘案し、ETFの選定、ならびに米ドル建て投資適格社債との投資割合を決定します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ 効率的な運用を目的として、先物取引等を利用することがあります。
⑤ 対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合で有価証券を組入れることがあります。
⑥ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) に米ドル建て投資適格社債の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託します。なお、委託会社の判断で、当該運用の指図に関する権限の委託を行なわない場合もあります。
⑦ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
① 米ドル建て投資適格社債市場に投資を行ない、対象指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。投資にあたっては、ブラックロック・グループが運用するETFを活用します。また、委託会社の判断により、米ドル建て投資適格社債に投資する場合があります。
② 委託会社は、投資対象有価証券の流動性および運用の効率性等を勘案し、ETFの選定、ならびに米ドル建て投資適格社債との投資割合を決定します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ 効率的な運用を目的として、先物取引等を利用することがあります。
⑤ 対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合で有価証券を組入れることがあります。
⑥ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) に米ドル建て投資適格社債の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託します。なお、委託会社の判断で、当該運用の指図に関する権限の委託を行なわない場合もあります。
⑦ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
| 当ファンドは、有価証券への投資を通じて、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるようにすることにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。 |
※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
| 「Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数(TTM円ヘッジ付き)」の著作権等について ここで言及されているMarkit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数(TTM円ヘッジ付き)(以下「当該インデックス」という) はマークイット・インディセズ・リミテッド(以下「指数スポンサー」という)の財産であり、当ファンドに関連して使用を許諾されたものです。 各当事者は、当ファンドが指数スポンサーによって支持、保証、販売または販売促進されるものではないことを了承しそれに合意するものとします。 指数スポンサーは、内容の如何を問わず、また明示か黙示かを問わず、一切の表明を行ないません。ここに指数スポンサーは、当該インデックスまたはそこに含まれたまたはそれらに関係したデータに関するすべての保証(特定の目的や使用に対する商品性あるいは適性に関する保証を含むがそれらだけに限定されない)を明示的に否認します。指数スポンサーは、特に当該インデックスあるいはそこに含まれたデータの品質、正確性および/または完全性、当インデックスを使用して得た結果、および/または特定の日時またはその他の場合における当該インデックスの構成、および/または何らかの事業体の信用度、または特定の日時またはその他の場合において当該インデックスに含まれた債務証券に関して信用事象あるいは同様の事象(定義の如何を問わない)が発生する可能性などに関する、あらゆる保証を否認します。 指数スポンサーは、当事者あるいはその他の者に対して、当該インデックスのエラー(それが過失によるかその他の理由によるかを問わない)に関する責任を負いません。指数スポンサーは、そこに含まれているエラーを当事者またはその他の者に通知するいかなる義務も負いません。 指数スポンサーは、当ファンドの購入あるいは販売の妥当性に関して、当該インデックスの関連市場パフォーマンス追跡能力に関して、または当該インデックスやそれに関連する取引あるいは商品に関して、またはそれらに関連したリスクの負担に関して、明示か黙示かを問わずかつ内容の如何を問わずいかなる表明も行ないません。 指数スポンサーは、当該インデックスの決定、構成、または計算に当たり、当事者のニーズを考慮するいかなる責任も負いません。当該ファンドを購入または売却するいかなる当事者も、そして指数スポンサーも、当該インデックスの決定、調整、計算または維持に関連して指数スポンサーが行なった行為あるいは不作為に関して、いかなる責任も負いません。各当事者は、他の当事者またはその関係者が指数スポンサーとなることがあること、または指数スポンサーの関係者となることがあること、そしてそのような形で当該インデックスの決定、調整または維持に影響を与えることが可能であることを了承します。 指数スポンサーおよびその関係者は、当該インデックスを構成する債務証券の取引を行なうことができ、認められている場合にはそれら債務証券の発行者またはその関係者から預金を受け入れたり、彼らにローンやその他の信用供与を行なったりすることが可能であり、かつ一般的にあらゆる種類の商業銀行業務、投資銀行業務またはその他の業務を彼らと行なうことができます。そのような業務に関して、指数スポンサーおよびその関係者は、その行為が当該インデックスあるいは当ファンドに悪影響を与えるか否かにかかわりなく、あたかも当インデックスが存在しなかったかのように行為することができます。 指数スポンサーおよびその関係者は、当該インデックスの構成内容に関して公に入手することや他の当事者が知ることが可能であったり可能でなかったりするような情報を保有していることがあります。当ファンドを購入または売却する各当事者は、当ファンドが指数スポンサーまたはその関係者にそれらの情報を開示する義務を課していないことに合意します。 |