有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		当期 (自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日)
1.	有価証券の評価基準及び 評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分			前期 (平成29年12月20日現在)	当期 (平成30年6月20日現在)
1.	※1	期首元本額	1,757,372,417円	5,007,244,217円
		期中追加設定元本額	3,319,589,075円	502,425,706円
		期中一部解約元本額	69,717,275円	529,120,815円
2.		特定期間末日における受益権の総数	5,007,244,217口	4,980,549,108口
3.	※2	元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は217,727,983円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分			前期 (自 平成29年9月15日 至 平成29年12月20日)	当期 (自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日)
1.	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(40,798,382円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(112,453,151円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,846,533円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は161,098,066円(1口当たり0.032173円)であり、うち30,043,465円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。	(自平成29年12月21日 至平成30年3月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(37,909,789円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,228,085円)及び分配準備積立金(119,957,417円)より分配対象額は177,095,291円(1口当たり0.033496円)であり、うち31,722,274円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。
				(自平成30年3月21日 至平成30年6月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(55,006,036円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(20,491,576円)及び分配準備積立金(116,903,952円)より分配対象額は192,401,564円(1口当たり0.038631円)であり、うち29,883,294円(1口当たり0.006000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分		前期 (自 平成29年9月15日 至 平成29年12月20日)	当期 (自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日)
1.	金融商品に対する 取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。	同左
2.	金融商品の内容及び 当該金融商品に係る リスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。	同左
3.	金融商品に係る リスク管理体制	取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。	同左
4.	金融商品の時価等に 関する事項についての 補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分		前期 (平成29年12月20日現在)	当期 (平成30年6月20日現在)
1.	貸借対照表計上額と 時価との差額	金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成29年12月20日現在)	当期 (平成30年6月20日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	119,375,002	209,250,139
合計	119,375,002	209,250,139

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前期 (平成29年12月20日現在)	当期 (平成30年6月20日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成29年9月15日 至 平成29年12月20日)	当期 (自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

	前期 (平成29年12月20日現在)	当期 (平成30年6月20日現在)
1口当たり純資産額	1.0194円	0.9563円
(1万口当たり純資産額)	(10,194円)	(9,563円)