半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年6月21日-平成31年4月15日)

【提出】
2019/03/19 9:40
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、我が国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第1期
(平成30年6月20日現在)
第2期中間計算期末
(平成30年12月20日現在)
1.期首元本額1,000,000円1,000,000円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
2.受益権の総数1,000,000口1,000,000口
3.元本の欠損-中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は104,233円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第1期中間計算期間
自 平成29年8月31日
至 平成30年2月28日
第2期中間計算期間
自 平成30年 6月21日
至 平成30年12月20日
その他費用「その他費用」は、主にカストディフィーです。-

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第1期
(平成30年6月20日現在)
第2期中間計算期末
(平成30年12月20日現在)
1.計上額、時価及び差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
項目第1期
(平成30年6月20日現在)
第2期中間計算期末
(平成30年12月20日現在)
1口当たり純資産額1.0312円0.8958円
(1万口当たり純資産額)(10,312円)(8,958円)

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」および「短期債マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託および同マザーファンドの受益証券です。
なお、同投資信託および同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書(中間決算)を委託会社において翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分(平成30年6月30日現在)
金額(米国ドル)
資産
現金および預金2,010,029
未収入金462,650
投資有価証券289,246,871
未収配当金419,117
未収税還付金132,677
総資産292,271,344
負債
未払信託報酬240,104
未払解約金335,680
その他未払費用70,766
未払源泉税40,294
総負債686,844
純資産合計291,584,500

(2)有価証券明細表(平成30年6月30日現在)


「短期債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分注記
事項
(平成30年6月20日現在)(平成30年12月20日現在)
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン3,105,814128,062
国債証券5,012,8505,004,500
未収利息3782,457
前払費用2,136-
流動資産合計8,121,1785,135,019
資産合計8,121,1785,135,019
負債の部
流動負債
未払利息4-
流動負債合計4-
負債合計4-
純資産の部
元本等
元本7,961,5145,036,861
剰余金
剰余金又は欠損金(△)159,66098,158
元本等合計8,121,1745,135,019
純資産合計8,121,1745,135,019
負債純資産合計8,121,1785,135,019
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目(平成30年6月20日現在)(平成30年12月20日現在)
1.期首元本額18,225,467円7,961,514円
期中追加設定元本額9,796円196,156円
期中一部解約元本額10,273,749円3,120,809円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・バンクローン・ファンド2015-081,464,359円-円
パインブリッジ・バンクローン・ファンド2015-09684,396円-円
パインブリッジ・バンクローン・ファンド2015-11972,054円-円
パインブリッジ現地通貨建て新成長国債インカムオープン<毎月分配型>4,830,909円5,027,065円
パインブリッジ世界モート株式ファンド9,796円9,796円
合計7,961,514円5,036,861円
2.受益権の総数7,961,514口5,036,861口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目(平成30年6月20日現在)(平成30年12月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
項目(平成30年6月20日現在)(平成30年12月20日現在)
1口当たり純資産額1.0201円1.0195円
(1万口当たり純資産額)(10,201円)(10,195円)

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