有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年8月31日-平成30年6月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式および国内外の公社債・短期金融商品等に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(株式 一般))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式(株式 一般…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年1回・・・目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.米ドル建ての外国籍投資信託証券「パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド」および「短期債マザーファンド」を主要投資対象とします。
2.パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
●パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンドの概要
・世界各国で事業を行う企業の株式等を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10%以内とします。
3.短期債マザーファンドへの投資を通じて、国内外の公社債(外貨建公社債等への投資に伴う為替変動リスクについては、対日本円での為替フルヘッジを基本とし、為替変動リスクを極力排除するよう努めます。)に投資を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。
●短期債マザーファンドの概要
・内外の公社債、内外のコマーシャル・ペーパーおよび外国法人が発行する譲渡性預金証書を主要投資対象とします。
4.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※短期債マザーファンドにおいては為替ヘッジを行います。
5.年1回(6月20日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
5,000億円を上限とします。