有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年9月26日-平成31年3月25日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
b.ファンドの特色
1.主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)に投資を行います。
・実質株式組入比率(*)は、原則として高位を維持しますが、相場急変時等には一時的に引き下げる場合があります。
(*)実質株式組入比率とは、現物株式と株価指数先物取引を合計した組入比率をいいます。
2.今後高い利益成長が期待できる20銘柄程度(*)に厳選し投資を行います。
(*)組入銘柄数は、ファンドの市況動向、純資産残高等の運用環境によって、委託会社の裁量により今後変更される場合があります。
3.銘柄選定にあたっては、優れた経営者の質・ビジョン、新しいビジネスモデルや付加価値の高い商品等から企業価値の増大が期待できる企業に着目します。
・徹底した企業分析、銘柄調査に基づき、組入銘柄を選定します。

※2019年3月末時点のものであり、今後変更される可能性があります。
分配方針
年2回の決算時(毎年3月および9月の各23日(休業日の場合は翌営業日))に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
・商品分類定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング |
・属性区分定義
| 株式・一般 | 大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 日本 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
b.ファンドの特色
1.主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)に投資を行います。
・実質株式組入比率(*)は、原則として高位を維持しますが、相場急変時等には一時的に引き下げる場合があります。
(*)実質株式組入比率とは、現物株式と株価指数先物取引を合計した組入比率をいいます。
2.今後高い利益成長が期待できる20銘柄程度(*)に厳選し投資を行います。
(*)組入銘柄数は、ファンドの市況動向、純資産残高等の運用環境によって、委託会社の裁量により今後変更される場合があります。
3.銘柄選定にあたっては、優れた経営者の質・ビジョン、新しいビジネスモデルや付加価値の高い商品等から企業価値の増大が期待できる企業に着目します。
・徹底した企業分析、銘柄調査に基づき、組入銘柄を選定します。

※2019年3月末時点のものであり、今後変更される可能性があります。
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
分配方針
年2回の決算時(毎年3月および9月の各23日(休業日の場合は翌営業日))に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |