有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年8月23日-令和2年2月25日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の受益証券(振替受益権を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
1. ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券
2. 住宅金融支援機構債ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券
3. ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドの受益証券
4. 米国ジニーメイ(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
5. 新興国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
6. 米ドル建ハイイールド債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、各投資対象ファンドの受益証券を通じて、次に掲げる内外のさまざまな債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
1. 日本国債
2. 住宅金融支援機構債
3. 先進国通貨建債券
4. 米国住宅ローン担保証券
5. 米ドル建新興国債券
6. 米ドル建ハイイールド債券
ロ.各投資対象ファンドの受益証券の組入比率は3カ月ごとに見直しを行ない、見直しの際にコスト控除後の債券ポートフォリオの利回りを目標利回りに近づけることおよび価格変動のリスクが最小となることをめざして組入比率を決定します。
※コストとは、実質的な運用管理費用および為替ヘッジコストをさします。
※目標利回りは、「個人向け国債(固定・5年)の利率+2%」とします。ただし、個人向け国債(固定・5年)の廃止等やむをえない事情がある場合には、目標利回りの算出方法を変更することがあります。
ハ.各投資対象ファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.外貨建資産を組入れる各投資対象ファンドでは、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

投資先ファンドの名称	住宅金融支援機構債ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
選定の方針	主として、住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすファンドである。

くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。