有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年8月25日-令和3年2月22日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、内外のさまざまな債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 一般))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,500億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>


<投資対象ファンドの概要>1.ダイワ日本国債マザーファンド

基本方針	わが国の国債を投資対象とし、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
主要投資対象	わが国の公社債
投資態度	1. 主としてわが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を 幅広く確保することをめざして運用を行ないます。 2. わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長15年程度までの国債を、各残存期間毎の投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。 3. 国債の組入れは原則として高位を保ちます。 4. 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2005年3月29日当初設定)
決算日	毎年3月10日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

2.住宅金融支援機構債ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

基本方針	安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	住宅金融支援機構債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
投資態度	1. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. マザーファンドの運用にあたっては、金利の方向性、利回り水準、格付けおよび流動性等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。 3. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 4. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
マザーファンドの投資態度	1. 主として、住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 金利の方向性、利回り水準、格付けおよび流動性等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。 3. 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。 4. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	2027年8月19日まで(2017年9月29日当初設定)
決算日	3、9月の各10日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	純資産総額に対し、年率0.044%(税抜0.04%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およびその他諸費用がかかります。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社

3.ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド

基本方針	安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	先進国通貨建て債券
投資態度	1. 主として、先進国通貨建て債券に投資し、為替変動リスクを低減するための為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 組入れる債券(国債を除きます。)の格付けは、取得時においてBBB格相当以上(R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上)とします。 ※当ファンドにおいて先進国通貨とはFTSE世界国債インデックスの構成通貨をいいます。 3. 対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。 4. 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。 5. 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。 6. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2014年11月14日当初設定)
決算日	毎年6月15日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

4.米国ジニーメイ(為替ヘッジあり)マザーファンド

基本方針	安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	ジニーメイ(米国政府抵当金庫)が保証する米国住宅ローン担保証券(以下「ジニーメイ債」といいます。)および米国国債
投資態度	1. 主として、ジニーメイ債に投資し、ジニーメイ債市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ※米国国債にも投資することがあります。 2. 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。 3. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2017年9月25日当初設定)
決算日	毎年8月22日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

5.新興国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド

基本方針	信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	新興国の国家機関が発行する債券
投資態度	1. 主として、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、新興国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 ※新興国の国家機関が発行する米ドル建て以外の債券、米国の国家機関および国際機関が発行する債券にも投資する場合があります。 2. 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 3. 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。米ドル建て以外の債券について為替ヘッジを行なう場合、為替予約取引および直物為替先渡取引等を活用する場合があります。 4. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2013年7月10日当初設定)
決算日	毎年5月8日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

6.米ドル建ハイイールド債券(為替ヘッジあり)マザーファンド

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	米ドル建ハイイールド債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
投資態度	1. 主として、米ドル建ハイイールド債券の指数を対象指数としたETFに投資し、米ドル建てのハイイールド債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。 2. 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。 3. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2013年7月10日当初設定)
決算日	毎年5月8日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社