有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/11/27-2025/11/26)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は4,000億円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり                 なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界の環境関連企業の株式に投資します
○主に世界の環境関連企業の株式に投資します。低炭素経済や循環型経済モデルへの移行支援や、汚染の防止、水などの希少資源の保護に関する製品やサービスを提供する企業は、世界で課題となっている環境問題の解決への貢献が期待されます。
○「環境問題」という大きなテーマのなかで、環境関連ビジネスに影響をおよぼす様々な要因や市場動向等に鑑み、投資妙味がある分野・銘柄を厳選し、機動的に運用します。
 
投資対象イメージ
 
 
※上記はあくまでもイメージであり、実際の状況と異なる場合があります。実際の投資にあたっては、上記の環境関連分野すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の分野に投資することもあります。
 
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
<マザーファンドの投資プロセス> 
 
※環境関連企業の株式の組入比率は原則として最終ポートフォリオの3分の2以上(時価総額ベース)を目標とします。
※上記の投資プロセスは2025年11月末日現在のものです。市場環境等により今後変更される場合があります。
 
[ピクテ・アセット・マネジメントのスチュワードシップ方針]
ピクテ・アセット・マネジメントは、顧客の資産保全や価値の向上を図るため、アクティブ運用ファンドについて保有株式の100%の議決権行使を目標としています。議決権行使は優れた企業ガバナンス慣行に則り、役員報酬、リスク管理および株主権利を含む企業ガバナンスの最良の実践(ベスト・プラクティス)を支持するものです。また、企業とのエンゲージメントを行い企業のESGへの取組みを促すことは受託者責任だと考えます。詳細については委託会社のウェブサイト掲載の「レスポンシブル・インベスメント・ポリシー」をご参照ください。
https://www.pictet.co.jp/featured/esg-portal/esg-fund.html
 
※ピクテ・アセット・マネジメント:委託会社、「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」(マザーファンドの外国株式等の運用指図に関する権限の委託先)
 
b 特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します
○特定の銘柄、国や通貨に集中せず分散投資を基本としリスク分散を図ります。
 
c ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません
○ご購入時の購入手数料、ご換金時の換金手数料はかかりません。
 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。