有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2021/12/01-2022/11/30)
(1)【投資方針】
当ファンドは、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド、ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンドおよびエマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本を含む先進国および新興国株式への分散投資を図り、中長期的にMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(円ベース)の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う事を基本とします。
「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」、「ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド」および「エマージング株式インデックス・マザーファンド」(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。
① 「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(円ベース)」をベンチマークとします。また、主要投資対象のマザーファンド受益証券のベンチマークは各々以下の通りです。
外国株式インデックス・オープン・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIコクサイ指数(円ベース)]
ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIジャパン・インデックス(円ベース)]
エマージング株式インデックス・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)]
※ベンチマークはいずれも、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出したものです。
② マザーファンド受益証券の基本配分比率は、原則として「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」の国別構成比率に基づいて決定し、株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じるため、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)②の3)4)5)に定めるものに限ります。以下同じ。)を行うことができます。
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑥ 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
⑦ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
当ファンドは、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド、ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンドおよびエマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本を含む先進国および新興国株式への分散投資を図り、中長期的にMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(円ベース)の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う事を基本とします。
「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」、「ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド」および「エマージング株式インデックス・マザーファンド」(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。
① 「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(円ベース)」をベンチマークとします。また、主要投資対象のマザーファンド受益証券のベンチマークは各々以下の通りです。
外国株式インデックス・オープン・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIコクサイ指数(円ベース)]
ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIジャパン・インデックス(円ベース)]
エマージング株式インデックス・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)]
※ベンチマークはいずれも、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出したものです。
② マザーファンド受益証券の基本配分比率は、原則として「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」の国別構成比率に基づいて決定し、株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じるため、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)②の3)4)5)に定めるものに限ります。以下同じ。)を行うことができます。
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑥ 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
⑦ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。