有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年4月6日-平成30年10月5日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、特定期間末日の基準価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第1特定期間 平成30年 4月 5日現在 | 第2特定期間 平成30年10月 5日現在 | |
| 1. | 特定期間の末日における受益権の総数 | 855,932,322口 | 737,618,566口 |
| 2. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 39,549,135円 | 60,490,399円 | |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 0.9538円 | 0.9180円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (9,538円) | (9,180円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1特定期間 自 平成29年10月 6日 至 平成30年 4月 5日 | 第2特定期間 自 平成30年 4月 6日 至 平成30年10月 5日 |
| 1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 1,517,910円 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の運用の指図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金額を記載しております。 | 1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 1,385,124円 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の運用の指図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金額を記載しております。 |
| 2.分配金の計算過程 (自平成29年 10月6日 至平成30年1月5日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,747,205円)(親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、本ファンドに帰属すべき金額500,255円を含みます。)費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(55,415,011円)、収益調整金(8,767,863円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は67,930,079円(1万口当たり743.54円)となり、当ファンドの分配方針に則り、1万口当たり200円の分配を行っております。 (自平成30年1月6日 至平成30年4月5日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,427,342円)(親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、本ファンドに帰属すべき金額1,523,762円を含みます。)費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(4,762,809円)、及び分配準備積立金(33,995,364円)より、分配対象収益は42,185,515円(1万口当たり492.85円)でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、分配はしておりません。 | 2.分配金の計算過程 (自平成30年 4月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(4,965,795円)(親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、本ファンドに帰属すべき金額1,229,071円を含みます。)費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(5,229,837円)、及び分配準備積立金(35,381,144円)より、分配対象収益は45,576,776円(1万口当たり554.00円)でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、分配はしておりません。 (自平成30年7月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,272,087円)(親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、本ファンドに帰属すべき金額1,668,784円を含みます。)費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(5,081,529円)、及び分配準備積立金(35,866,890円)より、分配対象収益は44,220,506円(1万口当たり599.49円)でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、分配はしておりません。 |
| 3.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | 3.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 第1特定期間 自 平成29年10月 6日 至 平成30年 4月 5日 | 第2特定期間 自 平成30年 4月 6日 至 平成30年10月 5日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 | 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | 常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 | 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 |
| ①市場リスク | ①市場リスク | |
| 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 | 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 | |
| ②信用リスク | ②信用リスク | |
| 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 | 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 | |
| ③流動性リスク | ③流動性リスク | |
| 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第1特定期間 平成30年 4月 5日現在 | 第2特定期間 平成30年 10月 5日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 投資信託受益証券 | 投資信託受益証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | 親投資信託受益証券 | |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| 上記以外の金融商品 これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 上記以外の金融商品 これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.金銭債権及び満期のある有価証券の特定期間末日後の償還予定額 | 金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。 | 金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第1特定期間 自 平成29年10月 6日 至 平成30年 4月 5日 | 第2特定期間 自 平成30年 4月 6日 至 平成30年10月 5日 |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | △20,430,205 | △11,335,714 |
| 親投資信託受益証券 | △68,918,303 | △26,645,662 |
| 合計 | △89,348,508 | △37,981,376 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第1特定期間 自 平成29年10月 6日 至 平成30年 4月 5日 | 第2特定期間 自 平成30年 4月 6日 至 平成30年10月 5日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (元本の移動) |
| 区分 | 第1特定期間 自 平成29年10月 6日 至 平成30年 4月 5日 | 第2特定期間 自 平成30年 4月 6日 至 平成30年10月 5日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 700,139,858円 | 855,932,322円 |
| 期中追加設定元本額 | 424,526,649円 | 22,754,105円 |
| 期中一部解約元本額 | 268,734,185円 | 141,067,861円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
