有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年10月6日-令和3年4月5日)

(4)【分配方針】
年4回(原則として1月、4月、7月、10月の各5日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲
分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

(注) 普通分配金に対する課税については、「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご覧下さい。