有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和2年3月10日-令和2年9月8日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、主として「東京海上・グローバルM&A戦略マザーファンド」受益証券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行います。
 
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
●東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジあり)
①主として日本を含む世界の株式の中から、公表されたM&A(企業の合併・買収)案件(現金による買収に限ります。)を対象とし、買収成立の可能性が高いと判断する案件を選定し、買収対象企業の株式に投資するマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③マザーファンドの運用にあたっては、P.Schoenfeld Asset Management LPによる投資助言をもとに投資判断を行います。
④実質組入外貨建資産については、原則として、当ファンドにおいて為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●東京海上・グローバルM&A戦略ファンド(為替ヘッジなし)
①主として日本を含む世界の株式の中から、公表されたM&A(企業の合併・買収)案件(現金による買収に限ります。)を対象とし、買収成立の可能性が高いと判断する案件を選定し、買収対象企業の株式に投資するマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③マザーファンドの運用にあたっては、P.Schoenfeld Asset Management LPによる投資助言をもとに投資判断を行います。
④実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・グローバルM&A戦略マザーファンド 1.基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)に投資します。 (2) 投資態度 ①公表されたM&A(企業の合併・買収)案件(現金による買収に限ります。)の中から、買収成立の可能性が高いと判断する案件を選定し、買収対象企業の株式に投資します。 ②取引金額、取引に関するリスク分析および期待できる収益の水準等を勘案し、ポートフォリオの構築を行います。 ③運用にあたっては、P.Schoenfeld Asset Management LPによる投資助言をもとに投資判断を行います。 ④原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 ⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。