有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年8月3日-令和4年2月2日)

(1)ファンドのもつリスク
<基準価額の変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、当ファンドは、為替取引を行うことにより、為替変動の影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
b.投資地域集中リスク

投資対象地域を限定するため、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる場合があるほか、当該地域が被災した場合や経済が低迷した場合、基準価額の下落要因となります。

当ファンドは、愛知県に本社のある企業に投資対象を限定するファンドです。したがって、投資対象となる銘柄・業種が限定され、投資対象銘柄の時価総額割合にも大きな偏りが生じる可能性があるため、当ファンドの基準価額の値動きと、わが国の株式市場全体の値動きが大きく異なる場合があります。また、投資対象地域(愛知県)が災害に見舞われた場合や当該地域の経済が低迷した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。
c.為替変動リスク

円高局面にあると判断して行った米ドル売り・円買いの為替取引下において、実際の為替相場が円安になった場合は、基準価額の下落要因となります。

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動します。
当ファンドは、円高局面と判断された場合、保有株式の時価総額の100%に相当する米ドルを売り予約し、円を買い予約する為替取引を行いますので、円の対米ドルでの為替変動の影響を大きく受けます。当該取引下において、円安・米ドル高になった場合には基準価額が下落する要因となります。また、為替取引においては、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
d.信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
e.流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点>(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(ロ)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ニ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(へ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ト)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
(チ)収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2022年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。