有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年2月3日-平成30年8月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり ( ) なし

(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

株式・一般	大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいう。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
b.ファンドの特色
1.主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)のうち愛知県に本社を置く企業の株式に投資を行います。
・登記上の本社所在地が愛知県にある銘柄も投資対象に含みます。
2.組入銘柄の選定にあたっては、株式の流動性、信用リスク等によるスクリーニングを行った後、ビジネスモデル、経営陣の質、収益の成長性、株価のバリュエーションなどに着目して総合的に判断します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持します。
3.為替取引を実施することで、円高局面における収益の獲得を目指します。
・長期の米ドル/円の為替トレンドに基づくモメンタム戦略によって、円高局面と判断された場合には、保有株式の時価総額の100%に相当する米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
ポートフォリオの構築プロセス
※2018年8月末時点のものであり、今後変更される可能性があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

為替モメンタム戦略について
円高局面における株価下落リスクを低減するため、当ファンドでは為替の円高局面で米ドル売りによる為替取引を行う為替モメンタム戦略を採用しています。
為替モメンタム戦略は為替が円高局面にあると判断した場合、米ドル売りによる為替取引を行い円高局面における株価下落の損失を軽減することを目指しますが、実際の為替相場がシグナルのとおりに推移しない時には期待する効果が得られず、損失を被る場合があります。

※上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

分配方針
年2回の決算時(毎年2月および8月の各2日(休業日の場合は翌営業日))に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。