有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年7月21日-令和1年7月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年7月20日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2018年7月21日から2019年7月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 2018年 7月20日現在	第2期 2019年 7月22日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	20,000,000円	220,868,369円
	期中追加設定元本額	742,742,734円	258,857,684円
	期中一部解約元本額	541,874,365円	311,841,998円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	220,868,369口	167,884,055口
3.	1口当たり純資産額	1.2458円	1.2383円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,458円)	(12,383円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 2017年 9月29日 至 2018年 7月20日			第2期 自 2018年 7月21日 至 2019年 7月22日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	0円	A	費用控除後の配当等収益額	1,946,209円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	2,205,739円
C	収益調整金額	54,291,380円	C	収益調整金額	35,853,843円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	0円
E	当ファンドの分配対象収益額	54,291,380円	E	当ファンドの分配対象収益額	40,005,791円
F	当ファンドの期末残存口数	220,868,369口	F	当ファンドの期末残存口数	167,884,055口
G	10,000口当たり収益分配対象額	2,458円	G	10,000口当たり収益分配対象額	2,382円
H	10,000口当たり分配金額	0円	H	10,000口当たり分配金額	0円
I	収益分配金金額	0円	I	収益分配金金額	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 2017年 9月29日 至 2018年 7月20日	第2期 自 2018年 7月21日 至 2019年 7月22日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、株式であり、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門、管理部門、コンプライアンス部門ならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行っております。	同左
	市場リスク
	資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
	信用リスク
	組み入れ銘柄の各付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
	流動性リスク
	市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定する事などにより分析しております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2018年 7月20日現在	第2期 2019年 7月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	株式	同左
	重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	コール・ローン等の金銭債権
	短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第1期(自 2017年 9月29日 至 2018年 7月20日)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△7,265,729
合計	△7,265,729

第2期(自 2018年 7月21日 至 2019年 7月22日)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△5,453,408
合計	△5,453,408

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。