有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年7月18日-令和1年7月16日)
(1)【投資方針】
①投資対象
楽天・全世界株式インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として上場投資信託証券に投資し、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。
2)マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
3)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
③投資制限
1)マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
4)外国為替予約取引を行うことができます。
5)外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)株式への直接投資は行いません。
7)デリバティブの直接利用は行いません。
①投資対象
楽天・全世界株式インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として上場投資信託証券に投資し、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。
2)マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
3)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
③投資制限
1)マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
4)外国為替予約取引を行うことができます。
5)外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)株式への直接投資は行いません。
7)デリバティブの直接利用は行いません。