半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年7月18日-平成31年7月16日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当中間計算期間は、信託約款の規定により、平成30年 7月18日から平成31年 1月17日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 平成30年 7月17日現在	第2期中間計算期間末 平成31年 1月17日現在
1.	中間計算期間の末日における受益権の総数	466,345,113口	1,270,533,476口
2.	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	39,834,202円
3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額	1.0263円	0.9686円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,263円)	(9,686円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記) 該当事項はありません。 (金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第1期 平成30年 7月17日現在	第2期中間計算期間末 平成31年 1月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券	投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(その他の注記) 元本の移動

第1期 自 平成29年10月18日 至 平成30年 7月17日		第2期中間計算期間 自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月17日
期首元本額	1,000,000円	期首元本額	466,345,113円
期中追加設定元本額	549,627,423円	期中追加設定元本額	974,643,660円
期中一部解約元本額	84,282,310円	期中一部解約元本額	170,455,297円

(デリバティブ取引に関する注記)
第1期(平成30年 7月17日現在)
該当事項はありません。

第2期中間計算期間末(平成31年 1月17日現在)
該当事項はありません。