有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年7月27日-令和4年7月25日)

(1)【投資方針】
RM国内株式マザーファンド、RM先進国株式マザーファンド、RM新興国株式マザーファンド、RM国内債券マザーファンド、RM先進国債券マザーファンド、RM新興国債券マザーファンド、RM国内リートマザーファンドおよびRM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の株式・債券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等への分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。
② 以下の指数を「基本的資産配分」で組合わせたものを合成ベンチマークとし、当該合成ベンチマークに連動する投資成果を目指します。

実質的な 投資対象	指数名称	基本的 資産配分
国内株式	東証株価指数(TOPIX、配当込み)	30%
先進国株式	MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)	20%
新興国株式	MSCIエマージング・マーケット指数 (配当込み、円換算ベース)	5%
国内債券	NOMURA-BPI総合	20%
先進国債券	FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)	5%
新興国債券	JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド (円換算ベース)	5%
国内リート	東証REIT指数(配当込み)	10%
先進国リート	S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)	5%

③ 合成ベンチマークへの連動性を高めるため、株価指数先物取引、債券先物取引、不動産投信指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を活用することがあります。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスのイメージ」をご参照ください。