有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2025/01/28-2026/01/26)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 3年～20年
投資不動産 3年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳
※2.固定資産売却損の内訳
※3.固定資産除却損の内訳
※4.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
※5.減損損失
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。
現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
※6.企業結合関連費用
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
企業結合に伴うものであり、主にシステム統合費用などであります。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7.事業譲渡関連損失
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注1) 「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。
(注3) 現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。
(注4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注5) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第39期(2024年3月31日現在)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
第40期(2025年3月31日現在)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
第39期(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
第40期(2025年3月31日現在)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金
コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
第39期(2024年3月31日現在)及び第40期(2025年3月31日現在)
関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第39期(2024年3月31日現在)
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は10,500百万円、取得原価は 10,500百万円)を含めております。
第40期(2025年3月31日現在)
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額は202百万円、取得原価は202百万円)を含めております。
3.売却したその他有価証券
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について31百万円(その他有価証券のその他31百万円)減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。「退職給付制度の統合に係る調整額」は企業結合関連費用の一部として特別損失に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度164百万円、当事業年度172百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第39期(2024年3月31日現在)及び第40期(2025年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加、その他有価証券評価差額金が17百万円、法人税等調整額が41百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。
5.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 3年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(リース取引関係)
第41期中間会計期間(2025年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
第41期中間会計期間(2025年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2025年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)*参照)。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(中間貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。
(注) 中間決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第41期中間会計期間(2025年9月30日現在)
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
(注) 「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額 3,151百万円、取得原価3,150百万円)を含めております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 3年～20年
投資不動産 3年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | |
| 建物 | 498百万円 | 682百万円 |
| 器具備品 | 1,643百万円 | 2,168百万円 |
| 投資不動産 | 211百万円 | 288百万円 |
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | |
| 預金 | 39,776百万円 | - |
| 未収収益 | 12百万円 | 16百万円 |
| 未払手数料 | 886百万円 | - |
| その他未払金 | 105百万円 | 43百万円 |
| 未払費用 | 599百万円 | 29百万円 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 器具備品 | 16百万円 | - |
| 計 | 16百万円 | - |
※2.固定資産売却損の内訳
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 器具備品 | 65百万円 | 6百万円 |
| 計 | 65百万円 | 6百万円 |
※3.固定資産除却損の内訳
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 建物 | 15百万円 | - |
| 器具備品 | 3百万円 | 2百万円 |
| ソフトウェア | 0百万円 | - |
| 電話加入権 | - | 15百万円 |
| 計 | 20百万円 | 18百万円 |
※4.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 支払手数料 | 5,006百万円 | - |
| 受取利息 | 12百万円 | - |
| 受取賃貸料 | 152百万円 | - |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132百万円 | 42百万円 |
※5.減損損失
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区(本社) | インターネット直販サービス | ソフトウェア | 1,306百万円 |
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。
現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
※6.企業結合関連費用
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
企業結合に伴うものであり、主にシステム統合費用などであります。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7.事業譲渡関連損失
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 5,171百万円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 24,440円 |
| ③ | 基準日 | 2023年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2023年6月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 45,747百万円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 216,218円 |
| ④ | 基準日 | 2024年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 2024年6月27日 |
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 45,747百万円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 216,218円 |
| ③ | 基準日 | 2024年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2024年6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
| ① | 配当金の総額 | 6,770百万円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 31,998円 |
| ④ | 基準日 | 2025年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 2025年6月27日 |
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | |
| 1年内 | 681百万円 | 681百万円 |
| 1年超 | 851百万円 | 170百万円 |
| 合計 | 1,532百万円 | 851百万円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 第39期(2024年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 有価証券 | 15 | 15 | - |
| (2) | 金銭の信託 | 10,500 | 10,500 | - |
| (3) | 投資有価証券 | 13,788 | 13,788 | - |
| 資産計 | 24,303 | 24,303 | - | |
(注2) 市場価格のない株式等
関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第39期(2024年3月31日現在) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 58,206 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 10,500 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 21,064 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 投資信託 | 15 | 5,351 | 347 | 11 |
| 合計 | 89,786 | 5,351 | 347 | 11 |
| 第40期(2025年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 37,354 | 37,352 | △1 |
| (2) | 有価証券 | 700 | 700 | - |
| (3) | 金銭の信託 | 1,650 | 1,650 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 10,099 | 10,099 | - |
| 資産計 | 49,805 | 49,803 | △1 | |
(注2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。
(注3) 現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。
(注4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注5) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第40期(2025年3月31日現在) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 37,354 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 1,650 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 24,418 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 投資信託 | 700 | 3,248 | 268 | 11 |
| 合計 | 64,124 | 3,248 | 268 | 11 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第39期(2024年3月31日現在)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | - | 15 | - | 15 |
| 金銭の信託 | - | 10,500 | - | 10,500 |
| 投資有価証券 | 2,014 | 11,773 | - | 13,788 |
| 資産計 | 2,014 | 22,288 | - | 24,303 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
第40期(2025年3月31日現在)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | - | 700 | - | 700 |
| 金銭の信託 | - | 1,650 | - | 1,650 |
| 投資有価証券 | 2,601 | 7,498 | - | 10,099 |
| 資産計 | 2,601 | 9,849 | - | 12,450 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
第39期(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
第40期(2025年3月31日現在)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 現金及び預金 | - | 998 | - | 998 |
| 資産計 | - | 998 | - | 998 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金
コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
第39期(2024年3月31日現在)及び第40期(2025年3月31日現在)
関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第39期(2024年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 17,364 | 14,269 | 3,094 | |
| 小計 | 17,364 | 14,269 | 3,094 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 6,939 | 7,241 | △301 | |
| 小計 | 6,939 | 7,241 | △301 | |
| 合計 | 24,303 | 21,511 | 2,792 | |
第40期(2025年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 9,857 | 7,508 | 2,348 | |
| 小計 | 9,857 | 7,508 | 2,348 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,795 | 3,086 | △290 | |
| 小計 | 2,795 | 3,086 | △290 | |
| 合計 | 12,652 | 10,594 | 2,058 | |
3.売却したその他有価証券
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 3,750 | 464 | 57 |
| 合計 | 3,750 | 464 | 57 |
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 4,044 | 739 | 138 |
| 合計 | 4,044 | 739 | 138 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について31百万円(その他有価証券のその他31百万円)減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,582 | 百万円 | 3,652 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 182 | 180 | |||
| 利息費用 | 39 | 47 | |||
| 数理計算上の差異の 発生額 | △79 | △207 | |||
| 退職給付の支払額 | △300 | △236 | |||
| 過去勤務費用の発生額 | - | - | |||
| 企業結合による影響額 | 226 | - | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,652 | 3,437 | |||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 2,425 | 百万円 | 2,492 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 43 | 44 | |||
| 数理計算上の差異の 発生額 | 227 | △62 | |||
| 事業主からの拠出額 | - | - | |||
| 退職給付の支払額 | △204 | △116 | |||
| 退職給付制度終了に伴う 調整額 | - | △8 | |||
| 年金資産の期末残高 | 2,492 | 2,350 | |||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | ||||
| 積立型制度の 退職給付債務 | 2,250 | 百万円 | 2,018 | 百万円 | |
| 年金資産 | △2,492 | △2,350 | |||
| △242 | △332 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,401 | 1,418 | |||
| 未積立退職給付債務 | 1,159 | 1,086 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 558 | 660 | |||
| 未認識過去勤務費用 | △157 | △92 | |||
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,560 | 1,654 | |||
| 退職給付引当金 | 1,608 | 1,654 | |||
| 前払年金費用 | △47 | - | |||
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,560 | 1,654 | |||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 勤務費用 | 182 | 百万円 | 180 | 百万円 | |
| 利息費用 | 39 | 47 | |||
| 期待運用収益 | △43 | △44 | |||
| 数理計算上の差異の 費用処理額 | △29 | △43 | |||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 65 | 65 | |||
| 退職給付制度の統合に係る 調整額 | 34 | - | |||
| その他 | 2 | △0 | |||
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | 251 | 204 | |||
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | ||||
| 債券 | 62.0 | % | 64.7 | % | |
| 株式 | 35.9 | 33.2 | |||
| その他 | 2.1 | 2.1 | |||
| 合計 | 100 | 100 | |||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | ||||
| 割引率 | 1.39～1.41% | 2.07～2.11% | |||
| 長期期待運用収益率 | 1.5～1.8% | 1.8% | |||
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度164百万円、当事業年度172百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減損損失 | 389 | 百万円 | 392 | 百万円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 30 | 28 | |||||
| 未払事業税 | 126 | 173 | |||||
| 賞与引当金 | 362 | 400 | |||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 48 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 8 | |||||
| 退職給付引当金 | 492 | 521 | |||||
| 減価償却超過額 | 199 | 291 | |||||
| 資産除去債務 | 16 | 52 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 76 | 77 | |||||
| その他 | 227 | 296 | |||||
| 繰延税金資産 小計 | 1,963 | 2,290 | |||||
| 評価性引当額 | - | - | |||||
| 繰延税金資産 合計 | 1,963 | 2,290 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 前払年金費用 | △14 | - | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △855 | △648 | |||||
| その他 | △5 | △1 | |||||
| 繰延税金負債 合計 | △875 | △649 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 1,088 | 1,640 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第39期(2024年3月31日現在)及び第40期(2025年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加、その他有価証券評価差額金が17百万円、法人税等調整額が41百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 第39期 (2024年3月31日現在) | 第40期 (2025年3月31日現在) | |
| 期首残高 | - | 1,428百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | 1,420百万円 | - |
| 時の経過による調整額 | 7百万円 | 15百万円 |
| 期末残高 | 1,428百万円 | 1,444百万円 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注5) | 科目 | 期末残高 (注5) |
| 親会社 | ㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 東京都 千代田 区 | 2,141,513 百万円 | 銀行持株 会社業 | 被所有 間接 100.0% | グループ通算制 度 | グループ通算制度に伴う通算税効果額 (注1) | 132 百万円 | その他未払金 | 105 百万円 |
| 親会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田 区 | 324,279 百万円 | 信託業、 銀行業 | 被所有 直接 100.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2) | 5,006 百万円 | 未払手数料 | 886 百万円 |
| 投資の助言 役員の兼任 | 投資助言料 (注3) | 463 百万円 | 未払費用 | 260 百万円 | ||||||
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注5) | 科目 | 期末残高 (注5) |
| 親会社 | ㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 東京都 千代田 区 | 2,141,513 百万円 | 銀行持株 会社業 | 被所有 直接 100.0% | グループ通算制 度 | グループ通算制度に伴う通算税効果額 (注1) | 42 百万円 | その他未払金 | 43 百万円 |
| 経営管理 役員の兼任 | 経営管理手数料 (注4) | 508 百万円 |
(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。
5.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注4) | 科目 | 期末残高 (注4) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱UFJ 銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注1) | 4,354 百万円 | 未払手数料 | 1,028 百万円 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都 千代田 区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注1) | 7,493 百万円 | 未払手数料 | 1,449 百万円 |
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注4) | 科目 | 期末残高 (注4) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田 区 | 324,279 百万円 | 信託業、 銀行業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 投資の助言 役員の兼任 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注1) 投資助言料 (注2) | 5,310 百万円 451 百万円 | 未払手数料 未払費用 | 952 百万円 237 百万円 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱UFJ 銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 取引銀行 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注1) コーラブル 預金の預入 (注3) | 4,747 百万円 1,000 百万円 | 未払手数料 現金及び預金 | 1,115 百万円 1,000 百万円 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都 千代田 区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注1) | 8,404 百万円 | 未払手数料 | 1,572 百万円 |
(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 454,898.22円 | 289,876.37円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 49,804.10円 | 53,688.15円 |
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第39期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第40期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純利益金額 (百万円) | 10,537 | 11,359 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (百万円) | 10,537 | 11,359 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 211,581 | 211,581 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:百万円) | |||
| 第41期中間会計期間 (2025年9月30日現在) | |||
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 30,808 | ||
| 有価証券 | 2,023 | ||
| 前払費用 | 922 | ||
| 未収入金 | 6 | ||
| 未収委託者報酬 | 26,674 | ||
| 未収収益 | 1,388 | ||
| 金銭の信託 | 3,151 | ||
| その他 | 368 | ||
| 流動資産合計 | 65,343 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物 | ※1 | 2,673 | |
| 器具備品 | ※1 | 741 | |
| 土地 | 628 | ||
| 建設仮勘定 | 1,001 | ||
| 有形固定資産合計 | 5,045 | ||
| 無形固定資産 | |||
| ソフトウェア | 4,285 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 1,312 | ||
| 無形固定資産合計 | 5,597 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 12,447 | ||
| 関係会社株式 | 159 | ||
| 投資不動産 | ※1 | 1,676 | |
| 長期差入保証金 | 689 | ||
| 繰延税金資産 | 1,421 | ||
| その他 | 45 | ||
| 貸倒引当金 | △23 | ||
| 投資その他の資産合計 | 16,417 | ||
| 固定資産合計 | 27,060 | ||
| 資産合計 | 92,404 | ||
| (単位:百万円) | |||
| 第41期中間会計期間 (2025年9月30日現在) | |||
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 1,064 | ||
| 未払金 | |||
| 未払収益分配金 | 130 | ||
| 未払償還金 | 151 | ||
| 未払手数料 | 9,701 | ||
| その他未払金 | 786 | ||
| 未払費用 | 9,436 | ||
| 未払消費税等 | ※2 | 818 | |
| 未払法人税等 | 3,125 | ||
| 賞与引当金 | 1,320 | ||
| 役員賞与引当金 | 137 | ||
| その他 | 61 | ||
| 流動負債合計 | 26,733 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 1,696 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | ||
| 時効後支払損引当金 | 242 | ||
| 資産除去債務 | 1,452 | ||
| その他 | 29 | ||
| 固定負債合計 | 3,432 | ||
| 負債合計 | 30,165 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 3,572 | ||
| その他資本剰余金 | 41,160 | ||
| 資本剰余金合計 | 44,732 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 342 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 13,222 | ||
| 利益剰余金合計 | 13,565 | ||
| 株主資本合計 | 60,298 | ||
| (単位:百万円) | |||
| 第41期中間会計期間 (2025年9月30日現在) | |||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,940 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,940 | ||
| 純資産合計 | 62,239 | ||
| 負債純資産合計 | 92,404 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 第41期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 60,270 | ||
| 投資顧問料 | 1,921 | ||
| 営業収益合計 | 62,192 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 21,483 | ||
| 広告宣伝費 | 266 | ||
| 公告費 | 0 | ||
| 調査費 | |||
| 調査費 | 2,462 | ||
| 委託調査費 | 16,834 | ||
| 事務委託費 | 945 | ||
| 営業雑経費 | |||
| 通信費 | 71 | ||
| 印刷費 | 203 | ||
| 協会費 | 50 | ||
| 諸会費 | 13 | ||
| 事務機器関連費 | 1,593 | ||
| 営業費用合計 | 43,923 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | |||
| 役員報酬 | 247 | ||
| 給料・手当 | 3,635 | ||
| 賞与引当金繰入 | 1,195 | ||
| 役員賞与引当金繰入 | 137 | ||
| 福利厚生費 | 771 | ||
| 交際費 | 6 | ||
| 旅費交通費 | 88 | ||
| 租税公課 | 353 | ||
| 不動産賃借料 | 321 | ||
| 退職給付費用 | 190 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※ | 1,256 | |
| 諸経費 | 568 | ||
| 一般管理費合計 | 8,773 | ||
| 営業利益 | 9,494 | ||
| (単位:百万円) | |||
| 第41期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 67 | ||
| 有価証券利息 | 2 | ||
| 受取利息 | 37 | ||
| 投資有価証券償還益 | 4 | ||
| 収益分配金等時効完成分 | 56 | ||
| 受取賃貸料 | 103 | ||
| その他 | 5 | ||
| 営業外収益合計 | 278 | ||
| 営業外費用 | |||
| 投資有価証券償還損 | 0 | ||
| 事務過誤費 | 18 | ||
| 賃貸関連費用 | ※ | 92 | |
| 投資事業組合運用損 | 12 | ||
| その他 | 1 | ||
| 営業外費用合計 | 124 | ||
| 経常利益 | 9,648 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 299 | ||
| 特別利益合計 | 299 | ||
| 特別損失 | |||
| 投資有価証券売却損 | 14 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | ||
| 特別損失合計 | 14 | ||
| 税引前中間純利益 | 9,933 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,813 | ||
| 法人税等調整額 | △26 | ||
| 法人税等合計 | 2,787 | ||
| 中間純利益 | 7,146 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 3,572 | 41,160 | 44,732 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 中間純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 3,572 | 41,160 | 44,732 |
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 342 | 12,846 | 13,189 | 59,921 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △6,770 | △6,770 | △6,770 | |
| 中間純利益 | 7,146 | 7,146 | 7,146 | |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | 376 | 376 | 376 |
| 当中間期末残高 | 342 | 13,222 | 13,565 | 60,298 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,410 | 1,410 | 61,332 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △6,770 | ||
| 中間純利益 | 7,146 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 530 | 530 | 530 |
| 当中間期変動額合計 | 530 | 530 | 906 |
| 当中間期末残高 | 1,940 | 1,940 | 62,239 |
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 3年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
| 第41期中間会計期間 (2025年9月30日現在) | |
| 建物 | 773百万円 |
| 器具備品 | 2,486百万円 |
| 投資不動産 | 323百万円 |
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
| 第41期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 414百万円 |
| 無形固定資産 | 857百万円 |
| 投資不動産 | 35百万円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2. 配当に関する事項
2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 6,770百万円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 31,998円 |
| ④ | 基準日 | 2025年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 2025年6月27日 |
(リース取引関係)
第41期中間会計期間(2025年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 512百万円 |
| 1年超 | 5百万円 |
| 合 計 | 517百万円 |
(金融商品関係)
第41期中間会計期間(2025年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2025年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。
| 中間貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 有価証券 | 2,023 | 2,023 | - |
| (2) | 金銭の信託 | 3,151 | 3,151 | - |
| (3) | 投資有価証券 | 12,264 | 12,264 | - |
| 資産計 | 17,439 | 17,439 | - | |
| (注1) | 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 |
| (注2) | 投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。 |
| (注3) | 市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任 組合等への出資 関連会社株式(中間貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(中間貸借対照表計上額183百万円)は上記に含めておりません。 |
| (注4) | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 |
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)*参照)。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | 1,999 | 24 | - | 2,023 |
| 金銭の信託 | - | 3,151 | - | 3,151 |
| 投資有価証券(*) | 3,825 | 8,138 | - | 11,964 |
| 資産計 | 5,825 | 11,314 | - | 17,139 |
| (注1) | 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。 ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。 金銭の信託 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| (注2) | 時価算定適用指針第 24-3 項の取扱いを適用した投資信託に関する情報 期首残高から中間期末残高への調整表 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 期首残高 | 当中間会計期間の損益に計上した額 | その他有価証券評価差額金に計上した額 | 購入、売却及び償還による変動額 | 基準価額を時価とみなすこととした額 | 基準価額を時価とみなさないこととした額 | 中間期末残高 | 当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
| 投資有価証券(その他有価証券) | - | - | 0 | 300 | - | - | 300 | - |
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第41期中間会計期間(2025年9月30日現在)
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 13,415 | 10,272 | 3,143 | |
| 小 計 | 13,415 | 10,272 | 3,143 | |
| 中間貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
| その他 | 2,024 | 2,327 | △302 | |
| 小 計 | 4,023 | 4,326 | △302 | |
| 合 計 | 17,439 | 14,598 | 2,840 | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 第41期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 期首残高 | 1,444百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | - |
| 時の経過による調整額 | 7百万円 |
| 中間期末残高 | 1,452百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第41期中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第41期中間会計期間 (2025年9月30日現在) | |
| 1株当たり純資産額 | 294,161.99円 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 62,239 |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(百万円) | 62,239 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 211,581 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第41期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 33,775.75円 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(百万円) | 7,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 7,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 211,581 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
