有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年10月11日-平成30年1月25日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
TMA日本債券インデックスマザーファンド受益証券
TMA日本株TOPIXマザーファンド受益証券
東京海上・東証REITマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
①主として国内の債券や株式、不動産投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とするマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産(債券・株式・REIT)に分散投資します。
②各指数に連動する投資成果をめざして運用を行う各マザーファンドに投資し、その投資比率は以下の資産配分比率を基本とします。

資産	マザーファンド	指数	基本資産配分
債券	TMA日本債券インデックス マザーファンド	NOMURA-BPI(総合)	70%
株式	TMA日本株TOPIX マザーファンド	TOPIX(東証株価指数) (配当込み)	15%
REIT	東京海上・東証REIT マザーファンド	東証REIT指数(配当込み)	15%

③上記の資産配分比率を基本としますが、ファンド全体の価格変動リスクを年率3%程度に維持することを目的とし、株式およびREITの資産配分比率を次の計算方法により決定し、機械的に変更します。
株式およびREITの資産配分比率の計算にあたっては、ファンド全体に対して債券の組入比率を70%に固定した上で、株式およびREITの指数を合成することにより算出された価格変動リスクが年率3%に近似する株式とREITの合計の資産配分比率を逆算して求め、原則として均等に配分します。
なお、株式とREITの合計の資産配分比率は30%～5%の範囲内とし、残りは短期金融資産を組入れます。
※原則として月次でリバランスを実施します。
④当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本債券インデックスマザーファンド 1.基本方針 NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。 2.運用方法 (1) 投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 ①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。 ②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (8) 約款第18条(先物取引等の運用指図)、約款第19条(スワップ取引の運用指図)および約款第20条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

◇TMA日本株TOPIXマザーファンド 1.基本方針 TOPIXに連動する投資成果の達成を目標とします。 2.運用方法 (1) 投資対象 東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 ①東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し組入を行います。組入銘柄の選択に際しては、流動性その他を考慮し、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても組入れない、あるいは東京証券取引所第一部上場以外の銘柄を組入れることもあります。 ②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。 ③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。 ④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 約款第16条(先物取引等の運用指図)、約款第17条(スワップ取引の運用指図)および約款第18条(金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

◇東京海上・東証REITマザーファンド 1.基本方針 東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。 2.運用方法 (1) 投資対象 主として東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資します。 (2) 投資態度 ①東証REIT指数(配当込み)に採用されているREITを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成果の達成を目標とします。 ②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証REIT指数先物取引等を行うことがあります。 ③原則として、REITへの組入比率を高位に維持します。 3.運用制限 (1) 株式への直接投資は行いません。 (2) 外貨建資産への直接投資は行いません。 (3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 (4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35%以下とします。 ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が35%を超える投資信託証券がある場合には、当該投資信託証券へ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。 (5) 約款第14条の2(先物取引等の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の運用にあたっては、層化抽出法を用いてNOMURA―BPI(総合)に連動するよう、残存期間別、種別毎の時価ウェイトとデュレーションを勘案しポートフォリオを構築します。
※「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の運用にあたっては、東京証券取引所第一部の上場銘柄から時価総額・業種別構成比率等を勘案し、層化抽出法を用いてTOPIX(東証株価指数)に連動するようポートフォリオを構築します。
※「東京海上・東証REITマザーファンド」の運用にあたっては、完全法を用いて東証REIT指数(配当込み)に連動するようポートフォリオを構築します。