ニッセイ⁄コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)の分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】

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#3 ファンドの仕組み（連結）

※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
○ 以下、ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということがあります。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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#5 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000

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#6 分配方針（連結）

則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
○ 信託財産の十分な成長に資することに配慮し、収益の分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は4月15日(年1回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。2026/07/15 9:12

#7 収益率の推移（連結）

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています(第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

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#8 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。

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#9 投資リスク（連結）

※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の中国A株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中国A株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもとでファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

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#10 投資制限（連結）

② 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#11 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)

投資対象	ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド※(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるコムジェスト・アセットマネジメント株式会社は、外貨建資産の運用指図に関する権限をコムジェスト・エス・エーに委託します。
決算日	原則として、12月30日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。なお、上記収益分配方針は、ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)の収益分配方針ではありません。
信託報酬	純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価としてファンドからご負担いただきます。なお、信託報酬率は純資産総額に応じて定まり※、その上限料率は年0.99%(税抜0.9%)となります。(上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)※ 信託報酬率の詳細は、後記「4 手数料等及び税金 (3)信託報酬等」をご覧ください。

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

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#12 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△67,415,006	885,069,180

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#13 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第8期自 2024年4月16日至 2025年4月15日	第9期自 2025年4月16日至 2026年4月15日
1.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(137,067,487円)及び分配準備積立金(171,246,895円)より分配対象収益は308,314,382円(1万口当たり1,687.50円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(62,403円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(805,832,727円)、収益調整金(127,741,842円)及び分配準備積立金(143,430,827円)より分配対象収益は1,077,067,799円(1万口当たり6,702.60円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

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#14 申込手数料、ファンドの状況（連結）

分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。2026/07/15 9:12

#15 申込（販売）手続等（連結）

② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

2026/07/15 9:12

#16 課税上の取扱い（連結）

課税対象

分配時	:	分配時の「普通分配金」に対して課税されます。「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。
解約請求・償還時	:	個人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価額※の差益に対して課税されます。法人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して課税されます。
買取請求時	:	買取請求時の買取価額と取得価額※の差益に対して課税されます。

※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い

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#17 附属明細表（連結）

(2)損益及び剰余金計算書

	(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
分配金	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	805,933,284

(3)注記表

2026/07/15 9:12